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介護福祉ブログ

2017.11.20

老人ホームでまた暴行事件

今年8月、東京の老人ホームで入所者(83歳)が浴室で
溺死するという事件で、警視庁が捜査を進めていたところ
同ホームで勤務していた元介護士を殺人容疑で11月14日
逮捕しました。
逮捕された元介護士(25歳)は容疑を認めました。
この元介護士は入所者が何度も布団を汚すので、腹が立って
殺害したと供述しているようです。


 


このような事件が後を絶ちません。
老人ホームなどの介護施設は慢性的に人手不足にあり、また
入所者はどんどん増加傾向にあります。
人の怒りは持続しても6秒といわれます。
カーッとなったとしてもその感情をコントロールすることは
出来るはずです。
ここ最近あおり運転による事件や事故も毎日のように新聞紙上
をにぎわしています。
いらいらして大声を上げたりするぐらいならば法律的に罰せら
れることもないですが、人を傷つけたり、命を奪ってしま
っては立派な犯罪行為です。
このような犯罪を防ぐ(予防する)にはやはり人の目が欠かせません。
人が常に見てられないような場所では防犯カメラが人の目の役割を
します。
人間はみな弱いので、見られていないと楽をしたり、手を抜いたり
横着になってしまいがちです。
本来は仲間とのコミュニケーションでストレスを解消し、健康な
精神状態で仕事をするのが一番です。
  
  


最近話題のアンガーマネジメントを上手に活用し、怒りの
感情と上手にお付き合いしていくことが必要です。
脳科学が進んでいけば、感情を可視化することも可能になると
思います。
すでに最新の映像技術では、カメラに映った人の性別、年代
感情も表示するようなものも存在しています。
このような技術がもっと安価に導入できれば、救える命も
もっと増えていくでしょう。

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投稿者:スタッフ(2017年11月20日17:21:21) |記事URL

2017.10.31

ハッピー ハロウィン

10月31日はハロウィンですね。最近でこそ、

日本でも御馴染にってきましたが、もともとは

アイルランド地方から始まったものです。

10月の最後の日がケルトでは最後の日

となり、収穫祭に当たります。

また、この日に死者の霊が家族のもとを訪れる

ということで、日本で言うお盆のような行事にも

なります。


そのときに悪霊や魔女も現れるので、悪い

ものを追い払うために怖い仮装をして町を歩くと

いう慣習になりした。

他のヨーロッパの国々ではあまり習慣が有りません。

キリスト教の国では考え方が違うということです。

この慣習がアメリカに渡ると更に宗教的な意味も

なくなり、パーティ色がくなり、子供たちの

イベントとして広まったようです。

昨今の日本での盛り上がりも、最初の意味合いが

ほとんどなくなってきました。

 

怪しい仮装をして、様々なパーティに参加をする日

として定着してきました。

話は変わりますが、犯罪に巻き込まれない為に、

怪しい人についていかない様にとよく言われます。

 

怪しい人かどうかの判断って実は難しいんですよね。

顔や名札に「不審者」って書いてあれば解り易いの

ですが(笑)

犯罪者というのは生まれながらにして犯罪者ではない

んですよね。

最近の研究では犯罪者の心理を読み解くという観点

から犯罪を起こすのは人」ではなく、「環境」である

といった考え方が主流になりつつあります。

犯罪が起こる要因としては次の3つの条件が同一時間、

同一空間に揃うことになります。

 

  犯罪を企てる者(犯罪企図者)

  犯罪対象物(取られるもの、壊されるもの)

  抑止力のある監視者の不在。

 

犯罪を防ぐにはこの3つが揃わなければよいのです。

犯罪者の気持ちになって、何がいやなのかを考える

ことが一番の防犯対策となります。

特に最近の犯罪は金品の盗難だけが目的ではなく

なってきています。

安心して暮らしていくために安全が必要です。

 

安心の暮らしのパートナーセキュリティハウスでは、

「安全のある安心は最もかいてきである」 

「安全の無い安心は最も危険である」をモットーに

御客様に寄り添うサービスを展開しています。

お気軽にお問い合わせください。

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投稿者:スタッフ(2017年10月31日11:11:11) |記事URL

2017.05.19

介護福祉のIoT

"もの"とインターネットを繋げて、生活をサポートすることを一般的に「IoT(Internet of Things)」と呼びます。


よく耳にするのが、遠く離れて住む家族の見守りに、ポットを使ったら家族にお知らせが届いたり、人感センサーが人の動きを検知し、登録者に自動でメール送信するなどの先進のシステムがあります。


少子高齢化が進み、介護士の人数も足りなくなることが予想されている現在、介護福祉のIoTに注目が集まっています。


要介護者が急増する一方、介護士は慢性的な人手不足の中、ギリギリの人数で現場の介護に忙殺され、心身ともに磨耗しているのが現状ではないかと思います。


一方でAI(人工知能)という言葉も最近ニュースでよく聞きます。


介護福祉の分野では「介護ロボット」が浸透してきましたが、近い将来、AIが介護の場で重要な役割を担うことになるかもしれません。


もしかすると一家に一台(一人?)、AI(人工知能)搭載のロボットがいる、という時代がやって来るかもしれませんね。


住み慣れた土地で親しい友人に囲まれ、1人1人が生き生きと元気に暮らす地域社会で、お互いに支え合い、住みよい超高齢化"先進国"となることを願っています。

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投稿者:Melody(2017年05月19日16:02:02) |記事URL

2016.12.13

こんなところにもロボットが進出!

ローソンとパナソニックは12日、大阪府守口市の
コンビニエンスストア「ローソンパナソニック前店」で、
商品の精算から袋詰めまでを自動化する機器「レジロボ」
の導入に向けた実証実験を始ました。
 


 実験では、まずバーコードリーダー付きの買い物かごを使い、
客が商品のバーコードを読み込ませます。
買い物かごをレジロボの上に置くと自動精算され、かごの下の
ふたが開いて袋に商品が入る仕組みです。
今後、電子タグを使う方式の実験も行います。
 


 レジロボはパナソニックが開発しました。
導入によって店舗の人手を減らせる効果などが期待できます。
ローソンは結果を検証した上で、来年7月以降に全国10店舗程度に
導入する方針です。
  


 ローソンの竹増貞信社長は記者会見で「コンビニ業界は店舗運営が
複雑化する一方で、人手不足が深刻化している。業界を挙げて導入を進めたい」
と述べました。
 


読売新聞12/13(火) 10:20配信
  
  


スーパーではセミセルフレジがどんどん導入され、自分で精算する
仕組が確立されようとしていましたが、自分で精算するというのに
違和感を覚えたのは私だけではないはずです。
 

本来ならば接客の一部であるレジ打ちをお客様にやらせるわけですから。
不正の横行だけでなく、サービスの低下が問題になっていくと思われます。
しかし、この記事にあるようにロボットが自働的に精算をしてくれるのであれば
このような問題は一気に解消され、更に人手不足の解消にもつながります。
スタッフはレジ打ちはロボットに任せ、もっとお客様への対応に気を配れます。
少人数化しサービスの向上にも役立てられます。
 

ロボットができることはロボットに任せ、人間でないとできないことを
人間が担当するのか未来の姿ではないでしょうか。
 


今後はさらに色々な場所でロボットの活躍する分野が増えてきます。
介護市場でもどんどんロボットの役割が多くなってきます。
技術が進歩するにつれて、心の通ったロボットが登場するのは
そう遠くない未来でしょう。

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投稿者:スタッフ(2016年12月13日16:29:29) |記事URL

2016.10.07

介護の人手不足解消方法について

厚生労働省は四日、経済連携協定で来日し日本の国家試験に合格した
インドネシアなどの外国人介護福祉士の働く場について、
2017年度にも訪問介護サービスを解禁する方針を決めた。

現在は特別養護老人ホーム(特養)などの施設に限られているが、
急速な高齢化と深刻な人手不足を背景に高齢者の介護を外国人に
担ってもらう仕組みがさらに広がることになった。
  
同日開かれた厚労省の有識者検討会が就労先の拡大に向け、
ガイドラインをまとめた。
  
介護事業者に 
(1)日本の文化や高齢者の生活習慣に関する研修
(2)容体急変や災害発生時などの対応マニュアルの整備
(3)訪問記録の簡略化や一定期間にわたる責任者の同行指導-などを求めた。
 
介護士の受け入れ調整機関「国際厚生事業団」が実施する
巡回訪問で事業者をチェックする。
母国語での相談窓口も拡充する。
 
日本語能力は新たな要件は求めず、訪問介護サービスの責任者
が日本語で適切に仕事を進められるかを判断する。
 
08年度以降、インドネシア、フィリピン、ベトナムから
受け入れを開始。施設で働きながら原則四年間で国家試験の合格を目指し、
これまで計約二千八百人が来日した。
 
16年四月時点で約四百四十人(国家試験免除者含む)が資格を取得、
このうち約三百十人が施設で働いている。 

<外国人介護福祉士> 経済連携協定(EPA)に基づき、
2008年度からインドネシアの介護福祉士と看護師の候補者が来日。
その後フィリピンやベトナムからの受け入れも始まった。
介護分野ではこれまで3カ国で計2777人を受け入れている。
介護の実務や日本語を学ぶため、現在は特別養護老人ホームなどの
施設でのみ就労が認められている。
原則4年間、施設で働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指す。
15年度の国家試験合格率は50・9%。合格すればそのまま日本で働くことができる。

  

2016年10月5日 東京新聞朝刊


現在の日本において人手不足は深刻な問題です。

外国人福祉介護士の活躍が期待されると同時に風土や文化の違い
にお互いに戸惑いは避けられないと思います。


 
特に高齢の方は根本の考え方自体が違うために、現在とは違ったストレスを
感じるのではないでしょうか。

今までの日本の性善説ではなく、重大なリスクによる緊急事態は起きる、
といった前提で様々な事柄に備えなければなりません。

 
同様に外国人福祉介護士の感じるストレスも重大なものであろうと
予測されます。
 

 
やはり地域コミュニティで暮らしていくすべての人々を包み込む優しさが必要
となります。


 
セキュリティハウスは世界トップレベルの技術を持つ竹中エンジニアリング
防犯センサーや防犯カメラを使って、人の出来ない管理や監視を
行っていくシステムを皆様にご提供致します。


 
人手不足の解消にも一役買います。


 
安心な暮らしのパートナー!

セキュリティハウスにお任せください。

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投稿者:スタッフ(2016年10月07日16:45:45) |記事URL

2016.08.31

夏休みが終わります。

今日で八月が終わり、明日から9月になります。
狭い日本でも、所によって夏休みの期間は大きく違います。
北海道は夏休みが25日程度しかなく、八月の中旬から
新学期が始まります。
但し北海道は冬休みが長いです。
一番多いのは8月31日までです。
楽しい夏休みが終わり、学校が始まります。
夏休みは宿題も多く、プレッシャーになる子どもたちも多いです。
 
 

 9月1日は学童の自殺が一年の中で一番多いという統計が出ています。
ここ数日でも自殺のニュースが報じられています。
社会生活を送っていると様々なストレスを受けてしまいます。
そのストレスに耐えることができず、自らの命を絶ってしまうということは
非常に悲しいことです。
昔は地域のコミュニティが活発で、地域が子供を育てていました。
核家族化が進み、孤立した環境に置かれた人間はどうしても
ネガティブな感情に支配されてしまいがちです。

 
 


 一般にも精神障害が原因の労災が増加していることを受け、
ストレスチェックを義務付ける法律も改正されました。
人ぞれぞれストレスの発散方法は違いますが、ストレスは
溜め過ぎるといいことは有りません。
自分に合った方法でストレスと上手に付き合っていく必要が有ります。
脳科学が進歩していくと、ストレスの測定も数値化され、
それに対する対策なども進んでいくでしょう。
 
 

 
 私たちセキュリティハウスは色々な機器を活用して
介護のストレスを緩和するお手伝いを目指しています。

例えば緊急呼出セット
急に気分が悪くなったときにボタンを押していただくと
無線でお知らせすることができます。


表示 


 
 
 http://www.securityhouse.net/security/care/index.html
 


 上記のページでは施設向けの事例などを御紹介致します。
もちろん、施設に限らず在宅介護デモご利用いただけます。
ストレスを軽減するお手伝い。是非セキュリティハウスにご相談ください。

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投稿者:スタッフ(2016年08月31日10:39:39) |記事URL

2016.08.05

女性の指導者が増えてきました

2016年7月13日イギリスの首相にテリーザ・メイ氏が就任しました。

 
 調べてみると、現在世界でも8名の首相がその国の政治のトップとして
手腕をふるっています。

 アメリカ合衆国でもクリントン氏が候補として現在選挙戦を戦っておられます。

 
 日本でも東京都知事に小池百合子氏が選出され今後の動向が注目されています。
東京以外では女性の知事も珍しくないですが、東京都では初だということです。
性別ではなく、タイプを分けたときに男性タイプ、女性タイプということになる
のではないでしょうか。

 
 小池氏は自民党党首選にも出馬されたこともあり、日本では首相に一番近い
位置にいる女性ではないでしょうか。

 女性ならではの気配り、物腰の柔らかさとまた鋭さというのが指導者として
周囲の人を動かしていくのに適しているのではないでしょうか。


 
電車やバスの運転手も女性がどんどん増えてきているような気がします。
今後はさらに女性の警察官や自衛官が増えることによって、女性がより相談
しやすい環境ができることを期待します。

 また、女性が多い業種にも男性が参画する機会も増えてきて、より幅広い
サービスが展開されることとなります。
例えば、「医療・看護」の業種でも以前は看護婦さんという呼び方を
していましたが、現在は看護師という呼び名に代わり、男性が増えています。

 
 
 男性ならではの力強いやさしさ等が今後の医療・看護の分野にとっても必要となるでしょう。

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投稿者:スタッフ(2016年08月05日17:49:49) |記事URL

2016.07.27

施設の防犯について考える。

7月26日未明に神奈川県相模原市で起こった知的障害者施設での事件は被害者の方の
人数が戦後最悪となりました。


 19人の方が亡くなられ、26名の方が重軽傷を負われています。
知的障害者施設や老人保健施設などでは入所者の方々の安全確保のために無断外出を
報知したり制限するような設備は付いているものの、外部からの侵入に対して対策を
取られているところはほとんどありません。


 今回の事件では警察からの指導によって4月には防犯カメラが16台設置されたとの
ことでした。カメラには犯人の姿は記録されていましたが、犯罪を防ぐことには
なりませんでした。


 昼間で有れば気が付いた職員の方が園内で報知することによって被害の拡大は
防げますが、今回の事件は未明に起こったので、職員の方も入所の方も就寝中
だったので知らせることができませんでした。


 常軌を逸したうえでの犯行は未然に防ぐことは難しいですが、被害にあう前に
侵入者が侵入しようとしていることを警告できれば被害の拡大を抑えることは
できたかもしれません。
海外でも「安全な国 日本」で起こった凄惨な事件として大きく取り上げられています。


 施設の安全を守るための防犯対策についてもう一度考え直すことが必要になってきました。
今回の事件でも、もし犯人がガラスを割ろうと建物に近づいた瞬間に音と光で周囲に
報知されたら犯人が怯んだのかも知れません。
警察などへの通報も速かったかも知れません。犠牲になった方も少なかったかも知れません。


 対策を講じるとすると外周警戒ということになります。
一般的に設置している、窓が開いた時に検知するセンサーではなく、建物に接近した時に
検知するためのセンサーを考えていかなければなりません。
不審者の接近の制御という観点から設備を考えていく必要が有ります。
今回事件の有った施設では警備会社との契約で事務所棟は警備システムが導入されて
いましたが夜間の事務所荒らし対策が目的でした。
知的障害者施設も老健施設も入所者の方の安全対策という観点の設備をされている
ところはまだまだ少ないと思います。


 今回の事件は特殊なケースでは有りますが、職員の方のストレスからくる異常行動
という意味では川崎市で起こった老健施設の傷害事件も同様です。
社会生活を送る上で、何らかのストレスを感じることは当然でありますが、
そのストレスを間違った方向にぶつけないような環境づくりも急務です。


 しかし、防犯という言葉は読んで字のごとく、犯罪を防ぐことです。
色々な犯罪を予測し、対策を講じることが大切です。
起こってしまってからでは手遅れです。カメラ設備は防犯カメラではなく、
あくまでも監視用途ということになります。


 転ばぬ先の杖、犯罪を未然に防止するために私共セキュリティハウスは様々な
犯罪に対しての対策を皆様と一緒になって考えて参ります。
先ずは問題点の抽出からお手伝い致します。
お気軽に御相談下さい。

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投稿者:スタッフ(2016年07月27日11:24:24) |記事URL

2016.04.06

徘徊お知らせシステム

先日、認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ亡くなられた事故で
最高裁判所の判決が確定されました。
地方裁判所の第1審では、「目を離さず見守ることを怠った」と
男性の妻の責任を認定。
長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として
2人に請求通り720万円の賠償を命令しました。
高等裁判所での2審は「20年以上男性と別居しており、
監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。
妻の責任は1審に続き認定し、359万円の支払いを命じた。
今回は第2審の判決を棄却し、鉄道側の逆転敗訴となりました。


そもそも老老介護という言葉が一般に広く普及し、
珍しい事柄でもなくなってきています。
高齢者の4人に1人が予備軍とされ、平成27年で約520万人、
37年で約700万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。
この判例は今後今後の高齢者介護の現場にも大きな影響を
与えられるものになります。


認知症の中には治療可能な場合とそうでない場合が有ります。
現在の医学では薬物療法では認知症を完全に治すことは不可能だといわれ、
完全に予防することもできませんが、基礎研究が進んで、
適切な対応により治療または症状を軽減できるようになってきています。

認知症による徘徊を完全に止めることは難しいですが、
徘徊を早期に発見し報知する仕組みが注目されています。
ポイントとしては
①簡単に使えるもの
②誤動作の無いもの
③利用者の方の負担にならないもの
等が挙げられます。

防犯専門会社のセキュリティハウスが防犯センサーの高度な技術を
フルに活かし、お客様にやさしく使い勝手の良いものを目指して
ご紹介するのがこちら

徘徊お知らせシステム 「開見ちゃん」
取付簡単なドアの開閉をキャッチするセンサーと
電波式のコントローラのセットです。


表示


センサーをビスや両面テープで出入りするドアに取り付け、
コントローラを居間や台所に置いてドアが開いたことを
音と光でお知らせします。


電波式なので、工事などは必要ありません。
介護の軽減のためにも一家に一台有ると便利です。
転ばぬ先の杖、備えあれば憂いなしです。

お問い合わせはセキュリティハウスまで。


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投稿者:スタッフ(2016年04月06日15:54:54) |記事URL

2015.12.10

お金を正しく使えているのでしょうか。

生活保護の受給率が全国平均の3倍という大阪府門真市で、
不正受給事件や疑惑が相次いで発覚しました。
10月に逮捕された夫婦のケースでは、市が支給を
止めたわずか2日後に再度の申告を受け付け、被害額が
計約1600万円にまで膨んでいました。
別の男性が受給者に設けられた特例措置を悪用し、通院で
利用したタクシーの領収書を偽造して交通費約300万円を
不正に受け取っていた疑いも浮上しました。
事前のチェック機能が働かず、事後対応を余儀なくされる
「負の連鎖」。人員不足という構造的な問題も横たわるが、
果たして打開策はあるのでしょうか。
 

産経WEST 2015.1210配信

 
このお金の出所は我々の税金です。税金は世の中のために使うもの
であって、個人的に使うものではありません。
それはすべての納税者が思っていることです。
現在の税制自体がかなずしも平等で公平というわけではありません。
ただ、だからと言って不公平だから不正に受給していいわけはありません。
 

不正受給の裏で実際に制度の歪によって受給できない
人々も大勢います。
たとえば、婚姻歴のないシングルマザーは
離婚歴のあるシングルマザーと比べて保育費用が高い
ということがあります。
この違いはなんでしょうか。

 
他にも知らなければ受給できない補助金があったり、
言い回しを変えるだけで認められたり。

 
本当に必要な人にいきわたらないのが一番悲しいこと
だと思います。やはり地域のコミュニティが重要な要素になります。
防犯も同様です。みんなでより良い住みやすい環境を作ることが
大切です。

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投稿者:スタッフ(2015年12月10日19:20:20) |記事URL

2015.11.25

老人ホームなどの倒産が増加しています。

東京商工リサーチの調査では、今年1~10月の
「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達し、
すでに前年 の年間件数(54件)を上回りました。
介護保険法が施行された2000年以降では、
過去最悪のペースをたどっています。

介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたことに加えて、
介護職員の人手不足もあり、厳しい淘汰の波が押し寄せています。

(調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、
通所・短期入所 介護事業、訪問介護事業などを含みます)。

 企業全体の企業倒産はバブル景気時並みの低水準で
推移していますが、今年1~10月の老人福祉・介護事業
の倒産は前年同期比34.7%の増加でした。
一方、負債総額は54億2500万円(同17.3%減、同65億6700万円)
と前年同期を下回っています。
負債10億円以上の大型倒産がゼロ(前年同期1 件)
だったのに対し、負債5000万円未満が42件(前年同期比50%増、
前年同期28件)と増加し、小規模企業の倒産が大半を占めました。

 近年、老人福祉・介護事業は"高齢化社会の有望業種"
として期待され、新規参入が相次ぎました。
ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への
熱意は あっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける
事業者が少なくないことも要因のひとつです。

東京商工リサーチによれば、「本業不振の穴埋め」や
「経営の多角 化」を目指して異業種から安易に参入した業者が、
経営に苦慮するケースもあるといいます。
人手不足が要因で破産した業者も目立ちます。
介護報酬がマイナス改定された影響は、徐々に経営を
圧迫するとみられます。
今後も「老人福祉・介護事業」の倒産は増加する可能性が高い。


 
11月25日(水)8時13分配信 yahooニュース


  
福祉・介護という言葉と、金儲けという言葉は一緒に存在にくい
と思います。

 
簡単に言うと、福祉は儲かるのか?ということです。
福祉というとどうしても奉仕やボランティアという言葉
を連想します。

ヒトが動くには其れだけの対価が必要になります。
現在の日本では介護ビジネスが成功する土壌では
ありません。

しかし、介護は絶対に必要なものです。
未来には人手だけではなく、ロボットの力を使って様々な
介助を行っていく必要があります。

また、ロボットを使うのも人手を使うのも
費用が必ずかかります。

この費用をだれが、どこからどのようにしてねん出するのか
が今後の介護の課題です。

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投稿者:スタッフ(2015年11月25日18:42:42) |記事URL

2015.11.13

安心できる老後へ

入所者3人が転落死した川崎市の有料老人ホームと
同系列の東京都内の老人ホーム40施設で、
区市町村に報告が必要な事故が2010年から5年余で
約700 件あり、大半が報告されていなかったことが、
都の調査でわかりました。

施設と運営会社の情報共有が十分でなかったとして、
都は13日、介護保険法に基づき、
運営会社「積和サポートシステム」(中央区)に
業務改善勧告を出す方針です。

 川崎市の問題発覚後、都が同社や親会社
「メッセージ」(岡山市)が運営する老人ホーム
計40施設内で起きた入所者の事故を独自に調べました。
2社が提出した 資料から、約700件のうち
区市町村に報告されていない事故が多数見つかりました。

なかには、入所者が事故で死亡した事例が複数あり、
食中毒になったり容体急 変で救急搬送されたりした
重篤な事案も含まれていました。

 
 

朝日新聞デジタル 11月13日(金)7時24分配信

 
 
自分の身内が施設に入ること自体、非常に悲しい
状況です。自分の親であればなおのこと、今まで
育ててもらった恩義を返したいと、誰もが思う事です。
離れて暮らしても幸せを願うのは当たり前で、虐待を受けている
などと想像するだけで胸が締め付けられる思いです。


遅かれ早かれ、人は誰でも老いていきます。
先人たちに敬意をもって接するという事は自らにも敬意を
払うという事です。それがプライドだと思います。

悲しいかなプライドを持っていない人や、間違ったプライド
を振りかざす人がいるのも事実です。
してはいけないことをすることで、人は犯罪者になる可能性
を持っています。


セキュリティハウスはしてはいけないことを気付かせる
(誰も見ていないでは済まされない)為に、最新技術の
センサーやカメラを使って安心をお届致します。


カメラは人を疑って記録するものではなく、潔白を証明
するものです。
犯行をあきらめさせ、犯罪者を作らないというコンセプト。

セキュリティハウスの基本コンセプトは
「安全のない安心は最も危険である。
 安全のある安心は最も快適である」です。

世界一長寿な国は世界一安全な国。

世界一を目指すためにまずは地域の一番を目指します。


セキュリティハウスにお任せください。

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投稿者:スタッフ(2015年11月13日17:10:10) |記事URL

2015.10.15

ほとんどの方が自分の介護に不安

読売新聞社は、介護に関する全国世論調査を実施しました。
将来、自分が希望する介護サービスを受けられないのではないかと
不安を「感じている」人は、「大いに」と「多少は」を合わせて
86%に達しました。


「大いに感じている」人だけで46%に上り、
国民が介護について強い不安を抱いていることがわかりました。


民間の有識者会議「日本創成会議」は6月、2025年に必要な
介護サービスを受けられない人が東京と埼玉、千葉、神奈川の東京圏で
13万人に上るとの試算を発表し、地方都市への移住を提言しています。

調査では、大都市部の高齢者が介護サービスを受けやすい地方都市へ
移住することに「賛成」が61%で、「反対」の36%を上回りました。
「賛成」は男性で65%、女性では57%でした。

ただ、自分自身が希望する介護サービスを受けられそうにない場合、
ほかの地域に「移住してもよい」と思う人は42%で、
「そうは思わない」の57%を下回りました。
地域別にみると、関東では「移住してもよい」の48%と
「そうは思わない」の50%が拮抗(きっこう)しましたが、
その他の地域は「そうは思わない」が6割前後で多数でした。

読売新聞  10月15日(木)12時1分配信


現在政府も介護離職ゼロを目指すとして介護施設の増設や
サービス受け入れ体制の強化を掲げています。
しかし、今後さらに少子高齢化が進むと
介護サービスを提供する側のマンパワーが絶対的に
不足していきます。今後の方向としては
介護ロボットの導入などマンパワー以外での対応が
必要となってきます。
例えば、一人のサービス提供者が窓口になって
多くの人に介護サービスの提供が可能なように
インフラの整備と情報の集約が欠かせません。


住みよい国を目指すにはやはり一極都市集中化は
妨げとなり、地域活性化が肝となります。


但し犯罪においては地域が必ずしも安全とは言えません。
犯罪件数のデータは様々ありますが、人口当たりの
侵入窃盗発生率は茨城、愛知、福岡の順番です。大阪は15位
東京は35位となっております。

安全な暮らしにはセキュリティハウスがお役にたちます。
地域社会を活性化するとともに個人の境界線も守り、
犯罪の起きにくい環境づくりのお手伝いを致します。

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投稿者:スタッフ(2015年10月15日16:29:29) |記事URL

2015.10.05

TPP大筋で合意

太平洋連携協定(TPP)交渉を進める日米など12カ国は、
閣僚会合の日程を再び1日延ばし、5日目となる4日も
協議を続けました。


残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品の
データ保護期間で米国とオーストラリアが双方の
受け入れ可能な妥協案で一致しました。
甘利明TPP担当相は 4日午後(日本時間5日未明)、
「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で
大きな前進があった。(安倍晋三首相に合意の)見通しを報告した」
と述べ、 5年半に及ぶTPP交渉が大筋合意に向かっているとの
認識を明らかにしました。


時事通信  10月5日(月)1時16分配信

世界各国が自国の利益を守るためにせめぎ合い
関税自由化までの期限を延ばしたり縮めたりと
様々な思惑が交錯しています。
日本でも以前コメの問題が取りざたされていました。
生産者は外国から関税が掛らなく安いコメが市場に
出回ると、国内のコメの方が高くなってしまい、
売れなくなってしまうという話がありました。


一方で消費者の立場からすると、安価な食材が購入できる
ので、家計は助かります。
また、今回のニュージーランドの乳製品の市場開放が早まれば、
現在日本で起きているバターの不足なども解消されるのかと
思ったりもしました。


立場が変われば主張も変わります。
今後まだ残っているTPPの議案も簡単に決着は着かないのでは
ないでしょうか。

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投稿者:スタッフ(2015年10月05日09:44:44) |記事URL

2015.10.02

睡眠時間は足りていますか?

国別で行った調査によりますと平均睡眠時間はほぼ
8時間台が大多数を占めています。
ところが、日本では2011年に行った調査の結果、男性が
7時間41分、女性が7時間36分という結果になりました。
年齢別でみると45歳~49歳の女性が6時間48分で
最も短いという結果となりました。
また同じ年代の男性も7時間18分と最も短くなっています。


人によって何時間寝ればよいのかというのは差があり、
一概に言えないところはあるのですが、現在では一般的に
8時間睡眠時間を取るのが良いとされています。
健康は良い眠りから生まれるものです。
規則正しい生活、バランスのとれた食事、
適度な運動を守ることで体内にメラトニンという物質が分泌され、
質の良い睡眠が取れるという事です。


睡眠不足からくる集中不足は様々な事故につながります。
交通事故も居眠り運転が原因で引き起こされることも多いです。
安心して眠れる環境を作ることも大事なことです。
不安を解消するのも我々セキュリティハウスの大切な
仕事です。
安心な睡眠を作るには安全で安心な住まい環境が必要です。
セキュリティハウスは全力で安全、安心のお手伝いを致します。

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投稿者:スタッフ(2015年10月02日09:40:40) |記事URL

2015.10.01

親友を大切にしたい

三重県伊勢市の丘陵地で9月28日夕、同県松阪市の高校3年の女子生徒が
刺殺された事件で、県警に殺人容疑で逮捕された同じ高 校に通う3年の
男子生徒(18)が「あおむけに横たわっている女子生徒の左胸を包丁で刺した」
という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への 取材で分かりました。
女子生徒の刺し傷は心臓に達するほど深く、県警は詳しい状況を調べています。
 男子生徒はこれまでの調べに「(女子生徒に殺害を)頼まれた」と供述しています。
包丁については「28日朝、自宅を出る時に持っていった」
と話しているといいます。
 女子生徒の友人らによると、女子生徒は日ごろから
「18歳までに死にたい」などと周囲に漏らしていました。
県警は現場の状況などから嘱託殺人の可能性もあるとみて、自殺願望の有無や
28日の放課後の足取りなどを慎重に調べています。
10月1日  毎日新聞。


このところ未成年が被害にあう事件が多く、
いやな世の中になったなと思っていましたが
この事件は別の意味で胸を締め付けられるようでした。
男子生徒と亡くなった女子生徒は親友だったという事です。
周囲の評判も悪いところもなく、風紀委員をしていたことも
あったそうです。


また、殺害後に女子生徒の母親にラインで連絡したり
警察に通報したりしていました。
感情的になって殺害し、その後逃亡したという事もありません。
人を殺めるという事は当然良くないことです。
後々の人生にも大きな影を落とすことは誰が考えても解る事です。


この男子生徒は親友を自らの手で殺めてしまいました。
いろんな感情があったと思います。
女生徒が自殺願望があったことが引き金となっていたのでしょう。
おそらく今後、後悔の念に駆られるのは間違いありません。


未成年が自殺をしない世の中にしないと自殺した本人だけでなく
周囲の人生をも変えてしまうという事を改めて感じた事件でした。

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投稿者:スタッフ(2015年10月01日09:37:37) |記事URL

2015.09.28

マイナンバー制度

毎日のように新聞やテレビでマイナンバー制度の遅れや
問題点が報道されています。
全国民に一斉に通達できるかどうかという事で、今朝の新聞にも
1割が不達になる恐れがあると報じられていました。


相変わらず新たな詐欺の対象となっていることはもちろん、
カードの保管やセキュリティ面での不安がぬぐい去れません。

もちろんマイナス面だけではないので、恩恵を受ける部分も多大にあります。

医療や介護の部分では申請手続きの簡素化というのは大きなプラスとなります。


個人の証明書として、免許所、健康保険所など様々なものがあります。
これを全て一元化し、一枚のカードで運用できるようになれば更に便利に
なると思います。


デメリットは一枚のカードを紛失すると全てを失ってしまう事です。
技術の進歩からすると一枚のICカードに全ての情報を織り込み、
更に本人確認までできるようなカードがあれば常時持ち歩くのは
1枚のカードで済むと思います。


更に進化するとこのデータを個人に持たせるのではなく、生体認証の
技術を応用して個人識別し、全てのデータを持たずに暮らせたら
更に便利になると思います。

SFの世界みたいですが、近未来には実現可能になるでしょう。

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投稿者:スタッフ(2015年09月28日08:34:34) |記事URL

2014.10.07

介護にもロボット

安倍晋三首相は5日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議に出席し、
人口減少対策としてロボットなど先端技術の活用に意欲を示しました。
「介護や農 業、サービス産業の効率化、災害対策にロボットをもっと使えばいい。
日本をイノベーションで課題を解決に導く世界のフロントランナーにしたい」と
強調しました。


 首相は水素を動力源とする燃料電池車(FCV)の普及を進める考えも表明。
全省庁の公用車に導入するほか、個人向けの補助金制度も始めると語りました。

日本経済新聞 2014/10/5 18:39  配信


今年の7月に東京で開催されましたソフトバンクの一大イベントである
ソフトバンクワールドの中で、孫社長が講演でも同様におっしゃっていいました。


来年2月にソフトバンクより発売されるペッパーくんは世界初の人の感情を
認識するロボットとして注目を集めています。
ペッパーくんは198,000円で販売される予定です。
高いとみるか安いと見るかは利用の方法によって決まってきます。

ロボットと一口にいっても鉄腕アトム等の人型のものだけではありません。
お掃除ロボットも、掃除機ではなく、ロボットなのです。
組立工場で使用されているのもロボットアームや組み立てロボットといわれています。

話し相手になったり、体調管理をしたりするロボットがやってくると
孤独死等がなくなるかもしれません。

また、高齢者世帯の防犯にも役立つのではないでしょうか。

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投稿者:スタッフ(2014年10月07日18:50:50) |記事URL

2014.10.01

スーパースターが認知症を患っている

先日、オーストラリアの新聞が「AC/DCのマルコム・ヤングが認知症を患っている」
と報道しましたが、マルコムの家族はそれが事実であることを認めました。


南半球で最古の新聞、オーストラリアの日刊紙シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、
マルコムは現在、シドニー郊外にある介護施設に入っており、「マルコムに会い、
部屋を出て1分後に戻ったとすると、彼はあなたが誰か覚えていないだろう。
短期記憶を完全に喪失している」との関係者の話を伝えていました。
この報道を受け、彼の家族は『People』誌に「マルコムは認知症を患っており、
家族はプライバシーを尊重してくださることに感謝しております」との声明を出しました。


AC/DCは4月、健康上の問題からマルコムが活動を休止すると告知。先週、
残念なことに、今後バンドへ復帰することはないと発表していました。
AC/DCは1973年にデビューし、世界的にヒットしたバンド。
マルコム・ヤングは結成から携わった創立メンバーで、40年間第一線で
バンドを引っ張ってきました。1953年生まれの今年61歳です。


認知症の危険因子は加齢です。65歳から69歳での有病率は1・5%、
85歳になると27%であると言われています。アルツハイマー型は女性に、
脳血管性は男性に多いと言われていて、最近では若年性認知症の患者も
増えていると言われています。
この若年性認知症は、18歳~65歳未満で発症する認知症のことを言います。
この若年性認知症は、男性の発症率が高いと言われています。

若年性認知症は、会社で責任のある仕事をしている人や、いわゆる、
一家の大黒柱と呼ばれる働き盛りの世代に発症が多いと言われています。

認知症の予防には、現在アンチエイジングが効果的であると言われています。
アンチエイジング、美魔女と呼ばれる女性、美魔男と呼ばれる男性が
増えている中 で、盛んに叫ばれてもいる言葉です、元は老化を遅らせるとか、
積極的予防医学と呼ばれている抗老化医学で、老化を防ぐために行うもの
すべてのことを言います。


認知症予防の食生活は、魚、野菜、果物を中心とした食事がいいと
言われていますが、長生きをしている方にインタビューなどをすると、
細かいことにこだわら ず、好きなものを適量食べ、いわゆる健康というものを
強く意識しすぎていない傾向があるとも言われていますから、
ひとつの考え方であると捉え、一度、ご自 身の食生活などを
見なおしてみるきっかけとして活用されるといいのではと思われます。


拒食症などの経験を含めて学んできたことなどからも言えるのですが、
食事の偏りすぎた摂取方法は、逆に健康を損ねる結果を招くとも言われて
います。ス ティーブ・ジョブズも、若い頃から極端な菜食主義者で
あったことなどが関連して、若くしてガンで亡くなったとも言われています。

健康情報というものは、一概にこれがいいと言い切れるものではありませんので、
ご自身で情報を集めていくことが大切となるものです。

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投稿者:スタッフ(2014年10月01日17:33:33) |記事URL

2014.09.17

新型のiPhone発表

9月9日アメリカのapple社は新商品の発表を行いました。
予約受け付けは12日から、発売は19日となりました。


世界的なシェア―はアンドロイドの方が上(82%)ですが、
日本では69%がiPhoneを選んでいるという特殊な市場です。
世界的にみるとiPhoneはンドロイドのスマートフォンに比べて
高額なので安価なものを選択しているのでシェアーが高いといわれています。

日本では価格の差があまりなく、セキュリティ性を重視しているので
iPhoneが支持されているのではないでしょうか。


また、操作性がよく、スマートフォンの初心者でも使いやすいことも、
一度使用するとiPhoneを継続して使用する理由でしょう。
現在日本ではすべての通信会社からiPhoneが発売されてからは
さらに選択しやすくなったと思います。


日本だけこんなにシェア―が高いと、またガラパゴス化するのでは?
なんていう声もありますが・・・・・

iPadを使った遠隔監視システムi-NEXTではアンドロイド版も
取り扱っていましたが、セキュリティ性の強化に伴い廃止の方向とさせていただきます。


今後遠隔監視は監視、管理、マネージメントといった分野から、介護、見守り
といった市場まで広がると予想されます。


簡単な操作と強力なセキュリティ性を高い次元で両立させる必要が今後はさらに出てきます。

我々がもっとセキュリティについて考えていかなければならない時代になってきました。

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投稿者:スタッフ(2014年09月17日07:49:49) |記事URL

2014.03.28

特養待機52万人

先ごろ厚生労働省が行った調査で特別養護老人ホームへ入所
を希望している待機者が52万人に上ると発表されました。
前回の調査は2009年12月に実施され、その時には42万人
だったので4年で10万人増加したことになります。
うち食事や排せつに介助が必要な要介護3~5の中重度者は
34万人で全体の3分の2を占めてます。
急速な高齢化と施設整備の遅れからこのような状況になっています。

四月から消費税率がアップし、その財源によって福祉の充実が
期待され、施設整備も進むとは思います。しかしながら、
待機されている方にとってそんなに待てない状況の中で
もっともっと整備事業をスピードアップさせないといけないと思います。

また徘徊で行方不明になったり、最悪の場合死に至るケースも
年々増加しています。
警察庁では徘徊が起因する行方不明や死亡事故の統計の取り方が
各地域によってまちまちなので、正確に把握できておりません。
徘徊を防止することは非常に困難です。
福岡県大牟田市では「安心して徘徊できる街」を目指して毎年
町ぐるみで大規模な模擬訓練を行っています。


地域コミュニティが安全な暮らしを支えるのです。

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投稿者:スタッフ(2014年03月28日14:36:36) |記事URL

2013.11.15

坂本龍馬の命日

今日11月15日は坂本龍馬の命日です。
慶応3年11月15日に京都河原町の近江屋で暗殺されました。
坂本龍馬については数々の伝説が残っていますが、そのうちのひとつに
寺田屋事件というのがあります。

慶応2年1月23日、京での薩長同盟の会談を斡旋後に薩摩人として宿泊していた坂本龍馬を深夜2時に幕府伏見奉行の捕り方百数十人に囲まれました。
いち早く気付いた龍馬の恋人お龍は風呂から裸のまま裏階段を2階へ駆け上がり投宿していた龍馬らに危機を知らせました。
捕り方に踏み込まれた龍馬らは、拳銃や手槍を用いて防戦し、捕り方数名を殺傷するも、自らも手の親指(左右)を負傷。
辛くも脱出しました。

恋人お龍は女性にも関わらず龍馬の危機に際して機転の利いた行動をとりました。

一月の京都といえば底冷えのする季節です。

一つ間違えば、心臓まひで自らの命も落としかねません。

実際心臓まひは冬場の浴室で引き起こすことが多いです。そんな場合でも早期発見と早期対応で命が助かるのです。
お手伝いできるのはこれ。


Pic_TX-30 (640x640).jpg


セキュリティハウスが御提案する浴室用緊急呼び出しボタン。
TX-30です。
押ボタンに加え、紐も付属しており有事の際には簡単に操作ができます。またワイヤレスでお知らせができるので、報知できる場所も自由に変更することができます。
受信機も据え置き型、携帯型が選べ、用途に応じた選択が可能です。
もしお龍がこのボタンを持っていれば龍馬もけがをせずに済んだかもしれませんね。

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投稿者:防犯設備士(2013年11月15日18:32:32) |記事URL

2013.05.27

夢を諦めない

世界最高峰のエベレスト(標高8848メートル)の登頂に史上最高齢で成功した三浦雄一郎さん(80)が26日、ネパールのカトマンズで記者会見を開き、喜びを語るとともに、ネパール人シェルパへの感謝の気持ちも伝えた。
今回6人のシェルパと登頂した三浦さんは、「命がけで登山家を守りながら頂上への道を進み、ベストを尽くしてくれた」と、シェルパらの登山能力や面倒見の良さを称賛。

日本出発前に友人から「生きて帰れ」「無理するな」と言われたという三浦さん。「夢を見て、それを諦めなければ実現できる。(それを教えてくれた)エベレストの頂上では、素晴らしい宝物がプレゼントされた」と振り返った。
また、次の目標について聞かれた三浦さんは、「(世界6位の高峰)チョーオユーの頂上からスキーで滑ること。これが長年の願望だ」と笑顔で話した。

[カトマンズ 26日 ロイター]

 

三浦さんは他にもさまざまな記憶を残しており、70歳で当時最高齢のエベレスト登頂を成功させ、5年後の75歳のときに再度成功させているが、前日に76歳のネパール人男性が登頂を成功させていたそうです。

更にリベンジを果たしこの度めでたく?80歳で記録を更新されました。

また、若いころにはプロスキーヤーとして活躍、19647月イタリアで開催されたキロメーターランセに日本人で初めて参加、時速172.084キロの当時世界新記録を樹立(なお、この前後に3度転倒し、「世界で最も速い速度で転倒して無傷で生還する」という珍記録も樹立しています)

約半分の年齢でありますがとても真似が出来そうに無いと思ってしまいました。

 

でも自分も夢持ち、諦めないことが大事なことだと思いますので、夢を見ることにします。

そして安全のある安心をセキュリティハウスの防犯システムで手に入れ長生きをしようと思います。

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投稿者:防犯設備士(2013年05月27日19:21:21) |記事URL

2008.11.29

いかに安定した介護サービスを提供するか。

療養型老健への転換促す評価で議論−介護給付費分科会
11月28日22時14分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は11月28日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来年度の介護報酬改定に向け、「認知症対応」「介護療養型老人保健施設(療養型老健)」「介護従事者の処遇改善に向けた報酬上の評価」「給与水準など処遇の情報公開」などについて個別の論点を示した。
 
 認知症対応では、「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」において、職員の加配などを考慮しながら、ケアの質について評価する必要性が示されたほか、利用者の看取り対応も考慮することが提案された。また、在宅に移った利用者に対し、継続して相談支援をすることも評価対象に加えることが指摘されたほか、1ユニット施設での収支差率が低いことから、安定的な運営につなげる報酬の在り方についても検討された。
 「認知症短期集中リハビリテーション」を実施することで、軽度だけでなく、中度・重度の認知症者にも認知機能障害や行動・心理症状(BPSD)に改善が見られることから、リハビリの対象拡大が提案された。また、実施施設についても、現行の老健施設だけでなく、介護療養型医療施設や通所リハビリテーション事業所まで拡大することが検討事項とされた。
 「認知症の行動・心理症状への対応」では、在宅の認知症者への対策の重要性や、急性期に短期入所系サービスやグループホームの短期利用で緊急対応をした場合に特化した評価をすることが示された。
 「若年性認知症対策」では、現行の若年性認知症ケア加算が短期入所系サービスや施設、入所系サービスで加算対象とされていないことから、特養、老健、介護療養型医療施設などのサービスを利用した場合にも、加算の対象とすることが提案された。
 このほか、認知症介護指導者など専門研修の修了者を配置する施設や老健の医師が、認知症の疑いのある利用者を認知症疾患医療センターなどに診療情報と共に紹介した場合に報酬上の評価をすることなどが示された。
 
 2011年度末までに廃止される介護療養型医療施設の受け皿の一つである「介護療養型老人保健施設(療養型老健)」についても議論された。
 厚労省の調査では、転換後の療養型老健における一人一日当たりの平均の医薬品費・医療材料費は1337円で、従来型の老健施設の722円から約600円の増となっているため、実態を踏まえて評価を見直すことが示された。
 また、小規模医療機関などでは、療養型老健に転換すると、夜勤職員の配置を増やさねばならないケースが多く、実態に応じた人員配置が可能になるよう基準を見直すことが提案された。
 今後、療養型老健に転換する医療機関については、既に転換している施設よりも「医療区分3」に当たる重度者の割合が増え、医師がケアに費やす時間が増加することが予想されることから、実態を踏まえた評価の見直しが示された。
 
■給与情報などの公開、事業者の自主判断で
 事務局では、来年度の改定で大きな焦点となっている介護従事者の処遇改善についても、これまでの議論をまとめた。
 介護従事者の専門性を評価し、キャリアアップを促進する観点から、有資格者などを多く雇用する事業者に対して、報酬上の評価を行うことを提案。その際、ホームヘルパーに対する研修や介護福祉士を多く雇用する事業所を評価する現行の特定事業所加算を参考にすることも示している。
 介護従事者の定着の観点から、一定以上の勤続年数のある者がいる割合に着目した評価を検討することも示された。さらに、夜勤など常時一定量のサービスを必要とするものには、マンパワーの安定供給のためにも、常勤職員の割合に着目した評価を行うことも検討課題とした。
 厚労省では、給与水準など処遇改善の取り組み状況の情報公開について提案しているが、事業者が自主的に公表するか、それとも一定の義務を課すことが望ましいかが議論となっていた。今回の議論では、まず事業者の自主的な公表からスタートすべきで、国や事業者団体がガイドラインなどを示すことで事業者の取り組みを支援することが望ましいのではないかとの意見が委員から示された。
 
世界でも類を見ないほどの高齢化社会、日本。
そのひずみが、老人介護の世界にも出てきているようです。
いかに優れた人員を確保し、安定した介護サービスを提供するか。
職員の給与だけでなく、処遇改善も必要です。
職員の負担軽減のためにも、できることは機械化することも必要だと考えます。

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投稿者:防犯設備士(2008年11月29日15:11:11) |記事URL

2008.11.26

常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を

常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を−全老健(11月25日医療介護CBニュース)

全国老人保健施設協会は11月21日に東京都港区で会見を行い、同日開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会(座長=大森彌・東大名誉教授)に提出した来年度介護報酬改定への要望書などについて説明した。

 全老健の川合秀治会長は冒頭のあいさつで「利用者とその家族を支えていくのがサービスの大前提。そのためにも、スタッフの処遇改善と経営管理面の安定化が欠かせない」と訴えた。
 要望書は、▽老健機能を発揮するための制度設計の見直し▽介護人材の確保と処遇改善▽介護報酬・施設サービス引き上げと支援策-の3点を軸に、介護報酬改定での評価を求めている。
 「老健機能を発揮するための制度設計の見直し」では、看護・介護職員をはじめ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、ケアマネジャーを基準より多く配置することへの評価を求めたほか、介護保険の包括扱いを見直して医療行為は医療保険から給付することを要望。また、老健施設でのターミナルケア加算を算定可能にするように提案している。

 リハビリテーションについては、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会と共同で、「短期集中リハビリテーション」と「認知症短期集中リハビリテーション」を医療として位置付け、医療保険からの給付に転換することを求めている。また、短期入所療養介護においても、「短期集中」「認知症短期集中」に相当するリハビリテーションを実施した場合に加算をするよう要望している。
 通所・訪問系サービスでは、通所リハビリテーションでの短期集中リハビリテーションの算定要件見直しを求めたほか、「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」の新設や、リハビリのみを目的とした「短時間通所リハビリテーション」の創設を求めている。
 老健施設からの訪問リハビリについては、医師指示書の有効期間を現在の1か月から、6か月まで延長することを提案しているほか、在宅復帰や継続的な在宅生活を支援するため、入所前から対処後までの一貫した対応やケアマネジメントについての評価を求めている。
 「介護従事者の人材確保と処遇改善」では、常勤の介護福祉士について准看護師並みの給与水準を要望しているほか、キャリアアップに連動した賃金体系の整備、事業主への雇用管理改善とキャリアアップ支援策を求めている。
 「老健施設存続のための介護報酬・施設サービス引き上げと支援策」として有利子負債が償還可能な水準まで介護報酬・施設サービス費を引き上げることのほか、福祉医療機構の借入金返済などについての優遇策、小規模施設に対する加算などの支援策を求めている。

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投稿者:防犯設備士(2008年11月26日15:12:12) |記事URL

2008.11.19

介護従事者をストレスやうつから守る

介護労働安定センター東京支部は11月12日、介護施設の管理者向けに、「介護従事者のストレス対策」と題するセミナーを開いた。

 講義を行った保健師でフォレスト・メディカ代表の森美千代さんは、「知らず知らずのうちにたまっているストレスに気付くことが大切」と指摘。管理職は、スタッフの様子がいつもと違った場合は、ストレスが表面化したサインだと思ってほしいと訴えた。
 スタッフがうつ病となり、休養の後に職場に復帰する場合などに気を付けるべき点として、森さんは「無理に励まさない」「しかったり、非難したりしない」「気分の問題ではないことを理解する」「努力不足の問題として考えない」「行動を促してはいけない」ことを挙げた。
「相手がしたいと思うことを、見守る姿勢が必要になってくる」という。

 介護施設の管理職は、スタッフのスキルのレベルや、得手・不得手を把握しながら、現場でのコミュニケーションを良くすることが重要だという。
「言葉も大事だが、表情など非言語の部分からも相手は多くを読み取っている。五感を養って、仲間を見守ってほしい」。スタッフとの連携を密にしながら、仕事を一人で抱え込ませない配慮も求められるという。

 介護現場からのメンタルヘルスの相談は、施設型の職員からのものが目立つという。
「人が足りず、一人当たりの仕事量が増えたり、連続作業が多かったりすることも作用しているのでは」と森さんは分析する。
 また、「もし、うつ病で正社員に長期休養者が出れば、不在の間も正社員に給与を払わなければならないし、補充のためにアルバイトを雇うことになるはず。会社の損失はどれだけになるか」と、施設や企業そのものに対しても注意を喚起している。職場環境を改善するためにも、管理職が動き、スタッフの話に耳を傾けてほしいという。
 職場に産業カウンセラーや「いのちの電話」の連絡先を張っておき、いつでも相談に乗ってくれることを職員に説明しておくことも、すぐにでもできる有効な対策だという。
(11月17日医療介護CBニュース)

職員の負担軽減するために、人手を補うために最新技術を使用して欲しいと考えます。

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投稿者:防犯設備士(2008年11月19日15:14:14) |記事URL

2008.11.17

なぜ家族による介護は難しいのか

なぜ在宅介護ではなく、福祉施設での介護になるのか?

11月12日毎日新聞にて非常に興味深い記事がありましたのでご紹介します。

大便にまみれながらの入浴介助、食べようとしない老人への食事介助など、特別養護老人ホームで展開されるプロの介護の現場を見てきた。
 では家族に介護が必要になった時、自宅なら家族はどこまで介助ができるのだろうか――。

 宮崎市高岡町の特養「裕生園」の介護主任、甲斐ミツ子さん(61)は、同居していた夫の両親をそれぞれ特養に預けた。甲斐さんは、プロの介護職員であるという自負もあり、義母が要介護度3になるまでは自宅で介護していた。しかし職務に加えた自宅介護は過酷な肉体労働だった。
 特養の仕事を終え、くたくたになって自宅へ帰ると、ここでも義母の介護が待っている。フロに入れ、排せつの世話をする。午前1時に床に就き、午前5時には朝の介護のために起きなければならなかった。自身の心の方が不安定になり、精神安定剤に頼った。

 結局、家族が共倒れになる恐れから、特養に頼ることになった。

プロでさえ家族による介護は難しいのだ。なぜ自宅介護より施設に預ける方が主流になりつつあるのか。その理由を山井和則、斉藤弥生著「日本の高齢者福祉」(岩波新書)は4つにまとめている。
(1)狭くて高齢者の部屋がない、車いすが使えないという住宅の壁がある
(2)共働きによる介護者の不在、介護者の過労など介護力不足の壁がある
(3)嫁と姑(しゅうとめ)の問題、みて当たり前という世間の目、介護の日々がいつまで続くのか、など精神的な壁がある
(4)共働きをやめて在宅で介護するより、入所させた方が安いという経済的な壁がある――。

 甲斐さんは語る。「認知症が進むと元の性格が凝縮してきます。疑い深い人はさらに人を信じなくなり、頑固な人はもっと頑固になる。悪態をついたり暴れたりする認知症患者が自分の親だったら、それを冷静に見ていられるかどうか。体力低下を防ぐためとはいえ、食事を嫌がる親の口に食物を無理に入れられるかどうか。介護職員は『仕事だ』と割り切れるからやれる面が多いのです」
 仕事とはいえ、職員たちは入所者を一日も休まず懸命に介護している。一方、親を預ける家族にもさまざまな事情がある。その両者の気持ちがズレを生むこともある。
 遠方に住む家族が、久しぶりに施設を訪れて「親がこんなに衰えてしまったのはなぜなのか」と職員に冷たい視線を浴びせることがある。「親を思う家族の気持ちが分かるだけに正直つらい。しかし人が衰えていくのは止めようがない。私たちにできることは、入所者の状態の推移を家族に丁寧に説明することだけです」。甲斐さんは寂しそうに言った。

実際に我が家にも96歳の祖母がいましたので、痴呆の問題や排泄の問題など自宅介護の大変さは目のあたりにしてきました。
その一方で、最後まで一緒にいられたというのは家族として良かったという思いもあります。
家族の数があればその数以上に、いろいろなケースがあり、問題点と解決策があると思います。
どちらにしても、これからの高齢化社会日本においては決して避けることのできない問題だと思います。

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投稿者:防犯設備士(2008年11月17日15:16:16) |記事URL

2008.11.05

老老介護

長門・南田夫妻追ったドキュメンタリー新番組が22.9%の高視聴率の理由

3日(月)から放送がスタートしたドキュメンタリー新番組『報道発ドキュメンタリ宣言』(テレビ朝日系・後7:00〜)が、記憶障害になった妻・南田洋子を献身的に看病する夫・長門裕之というスター夫婦の"老老介護"の現実と愛の絆に密着した内容で、22.9%の高視聴率を記録したことがビデオリサーチ調べでわかった。今期は他局でもゴールデン枠でドキュメンタリー番組がスタートしているが、"報道局発の本格ドキュメンタリー"を軸としたテレビ朝日が一歩リードする形となった。

 芸能界一のおしどり夫婦といわれた長門裕之と南田洋子だが、南田の記憶障害が進行し、2年前に豪邸を処分。マンション住まいに切り替えるも、会話が成立せず、時に妄想を口にするようになった南田を長門が献身的に看病する"老老介護"の現実に迫った同番組。かつて長門の父で俳優の沢村国太郎を介護した経験を持つ南田が介護される側になるという悲しい現実を長門は「同じ状況に苦しむ人達の励みに少しでもなれば...」とTVで放送することを決意し、多くの視聴者の胸を打った。
(11月5日オリコン)

老老介護・・老夫婦で行うこともあれば、子供も65歳以上で高齢の親を介護するというケースもあります。いずれにしても、高齢者が増えるに従い、こうした老老介護は増えていく事と思います。

「老老介護」が「朗々介護」になるよう、どんな時にも楽しむだけの余裕を持てるよう介護をする側も考えることが大切です。そのためには、専門の介護施設や介護サービスを利用したり、介護をフォローするための装置システムを導入したりすることも必要です。
お年寄りの介護サポート商品

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投稿者:防犯設備士(2008年11月05日15:19:19) |記事URL

2008.10.27

国は介護施設の適正利益率を示せ

10月10日 医療介護CBニュースに興味深い記事がありましたのでご紹介します。
 
「介護人材のスキルアップに対するインセンティブが必要だ」と訴える武久さん
 
 来年度の介護報酬改定をめぐる議論が年末にかけて本格化する。介護分野での人材確保を促すための報酬の在り方などがテーマになる見通しだ。厚生労働省は早くも報酬を引き上げる方針を示しているが、日本慢性期医療協会会長の武久洋三さんは、議論に先立って介護3施設の「適正利益率」を明らかにするよう主張している。
 
■介護スタッフにスキルアップのインセンティブを
 
―介護報酬改定をめぐる議論が年末にかけて本格化します。
 介護保険制度は、厚労省が創設したものです。従って、自分たちがつくり上げた制度を持続して、利用者のためによりよくしていこうと、当然考えているはずです。そのためには、優良な事業者が適正利潤を確保し、それを人件費として適切に配分して、適正にサービスを行えるようにする必要があります。次々と事業所がつぶれていくような報酬体系では、良質なサービスは提供できません。こうした流れを確保するには、どの程度の利潤があれば施設や事業所を運営していけるのかを、まず明らかにする必要があります。
 10月の社会保障審議会介護給付費分科会に示された調査結果によると、介護老人福祉施設(特養ホーム)の利益率は、3年前の13.6%から3.4%にまで下がりました。介護老人保健施設(老健施設)でも、12.3%から7.3%に、介護療養型医療施設(介護療養病床)も3.4%から3.2%に下がっています。つまり、介護保険施設の利益率はすべて下がっているのです。
 
 施設ごとの推移では、特養ホームと老健施設が大幅な減収だったのに対し、介護療養病床では微減でした。しかし、だからといって介護療養病床の点数を下げればいいとは限りません。こうした調査をするからには、どの程度利益を出せれば施設経営が成り立つのか、標準を示す必要があります。
 仮に10億円を借り入れて定員100人の介護保険施設を造り、20年をかけて返済する場合、1年の返済金は5000万円となります。税引き前利益が1億円なければ返済できません。最低でも25%の利益率が必要なのです。それなのに、利益率はこれまで13%程度にすぎず、この3年間で3%にまで下がりました。これでは事業存続自体が困難です。
 適正な利益が確保できないと、人件費削減という形でスタッフにしわ寄せが及びます。実際に、しっかりと勉強して資格を取った介護福祉士に、十分な報酬を出せない施設が多いのです。介護業界からの人材離れはその結果でしょう。
 
―確かに、介護福祉士の報酬は驚くほど低いようです。
 介護人材不足の背景には、ステップアップへのインセンティブを与える仕組みが整っていない状況もあります。介護保険に携わる資格には、ホームヘルパーや介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなどいろいろありますが、施設に対する現在の介護報酬体系では、どの資格を持っていてもほとんど評価に差がないのです。
 極端な話をすれば、学校に通って介護福祉士の資格を取得した人と、資格のない人を雇った場合で報酬は変わりません。介護福祉士が何人居ても同額です。そのため、資格取得者への報酬を上乗せしようとしても、各施設が持ち出しで対応するほかありません。介護保険施設では、介護職員のうち介護福祉士が30%以上や50%以上確保できていれば加算で評価すべきです。その加算分を介護福祉士の給与に反映させることができます。
 
―人材確保に関しては、地方と都市部とで状況がかなり異なるようです。
 人材確保の観点で言えば、都市部の方が厳しいでしょう。介護以外の産業が成熟しているからです。皮肉なことに、世の中が不景気になった方が介護施設にとっては人材を確保する上でチャンスなのです。これも変な話ですが。
 
■国の誤算、療養病床削減で救急現場が悲鳴
 
―最近では、療養病床の削減による影響が問題視されています。
 国の療養病床の削減計画に伴って、介護保険施設などに病床を転換する動きが加速しています。ところが、介護保険施設には医者や看護師によるサポート体制が十分に整っていないので、容体が急変した入所者は、救急車で救急病院に運ばれます。実際、救命救急センターを受診する必要がない患者さんまでセンターに運ばれてしまう状況です。
 
―そうなると、救急医療の現場が困ってしまう。
 そうです。元の施設へ退院していただこうにも、酸素吸入などの処置をしていれば難しいのです。退院できない患者が増えると、新しい患者を受け入れられなくなる。ですから本来は、軽症の救急患者は医療療養病床で対応すべきなのです。急性期医療に先立って医療療養病床が受け入れてトリアージすれば、医療費の観点からも断然安上がりでしょう。
 国は療養病床を削減すれば医療費まで減らせると安易に考えたのでしょうが、削減による影響が救急患者の「たらい回し」などの形で医療界全体に広がってしまいました。ついには、救急病院から「療養病床を削減するな」という声が上がる始末です。医療現場は全部つながっているのです。国としてもこれは誤算だったでしょう。
 療養病床が必要かどうかは、最終的には市場が決めることで、国が判断すべきことではありません。供給が不足して困るのは国民です。療養病床の削減によって、必要なサービスを受けられない"医療・介護難民"や"救急難民"が実際に問題になっています。国はいつもこうした問題が起きて初めて動きますが、これでは遅いのです。
 
 国は「在宅死」を増やす方針のようですが、近年は在宅医療で対応するのが難しい患者さんがどんどん増えています。在宅死が80%台だった時代も確かにありました。しかし、それは在宅で受けられる医療と病院での治療との間にあまり差がなかったからです。「受けられる医療に差がないのであれば在宅で」ということだったのでしょう。
 今や両者の差はあまりにも大き過ぎます。在宅で人工呼吸器を装着したり、人工透析を実施したりするのは、現時点ではとても困難です。お年寄りを大切に思う人が在宅死よりも「病院死」を選ぶことも、仕方がない面があります。―来年度の介護報酬改定では、厚労省も引き上げの方針を示しています。
 来年度の改定がどうなるのかは、選挙(衆院選)の結果次第でしょう。政権が交代すれば、ドラスチックに方向性が変わるはずですから。厚労省幹部も報酬引き上げの方針を示していますので、引き上げはまず間違いないでしょう。先程も申し上げたように、どの程度引き上げれば施設経営が成り立つのかをまずは示してほしいです。
 
■高度なノウハウ伝授、「慢性期医療認定講座」
 
―日本慢性期医療協会では、「慢性期医療認定講座」を立ち上げるなど新たな取り組みを展開されています。
 急性期病院の在院日数の短縮が進む中で、慢性期医療の現場では、急性期治療終了後すぐの患者さんを引き継ぐようになってきています。
 こうした変化に伴って、これまでよりも高度な慢性期医療が現場には求められています。また、リハビリテーションや在宅医療へのサポートのための知識なども必要です。
 認定講座は、慢性期医療の現場に携わる医師と看護師を対象に、こうしたノウハウを伝えるのが目的です。9月から開催した第1回講座は受講申し込みの受け付け開始から3日で定員が埋まり、最終的に118人が受講しました。来年1-3月に第2回を開く予定です。

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投稿者:防犯設備士(2008年10月27日15:22:22) |記事URL

2008.10.23

報酬引き上げへ1200億円=介護職員の待遇改善−追加経済対策で政府・与党調整

政府・与党は22日、2009年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約1200億円を計上する方向で調整に入った。他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指す。計上する約1200億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。
 介護報酬は介護事業者に支払われるサービスの対価。原則として3年ごとに改定されており、2000年度の介護保険制度導入以降、03年度にマイナス 2.3%、06年度に同2.4%(05年10月改定分を含む)と過去2回連続で引き下げられてきた。追加経済対策に約1200億円が計上されることで、介護報酬は初めて引き上げられる公算だ。 
(10月23日時事通信)

他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指したものですが、給与水準を上げるとともに、職員の負担減になるような対策を作る必要があります。
例えば、おむつの交換。全てのオムツに手を突っ込んで濡れていないか確認する行為は、無駄もあるし、若い職員の方にとっては嫌な仕事のようです。
オムツ漏れセンサーで検知して、交換が必要な人だけ行うようにすれば職員の負担は軽減します。

徘徊癖のあるお年寄りが、勝手に出て行ってしまわないよう職員が気にかけるというのを、徘徊検知システムを導入することで、精神的な負担を軽減させることができます。
カメラを使用すれば、危険がないか一箇所から見守ることもできます。

そういう風に、少しでも職員の負担を軽減できるよう、最新のセキュリティシステムでお手伝いしていきたいと考えています。

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投稿者:防犯設備士(2008年10月23日15:24:24) |記事URL

2008.08.11

海外からの介護福祉士受け入れ

「開拓者として努力」 インドネシアの看護師候補ら
(8月9日 フジサンケイ ビジネスアイより引用)

日インドネシア経済連携協定(EPA)に基づき来日したインドネシア人の看護師、介護福祉士候補の第1陣205人の代表2人が8日、東京・内幸町の日本プレスセンターで会見し、「日本の看護学を学びたい」などと抱負を語った。

 看護師候補のエルリ・リッドワンさん(35)はジャカルタで看護師として働いた経験を持ち、日本では研修後に都内の病院で助手として働く予定。「あとに続く多くの希望者のためにも、開拓者として努力したい」と話した。

 TVのニュースでも報道されていたのでご覧になった方も多いと思われます。
 介護士の仕事はきつく、週に何度かの夜勤もあります。何度も呼ばれてほとんど休めないことも多く非常に体力のいる仕事です。その割に給与面などは良くないため、志を持って介護士になりながら将来に不安を持ち辞めていく若者も多いと聞きます。
 そうした人手不足を補完することを目的に、今回の海外からの介護士候補者の受け入れがあります。
 工場などの労働者と同様、日本の少子化、高齢化社会を考えると避けて通れない道かもしれません。

 一方で、言葉だけでなく、社会習慣や価値観、宗教観などの違いもあり、受け入れにおいては試行錯誤が続くものと思います。介護する側、される側という違いもありますが、現場での介護者、管理者という立場の違いもあります。
 そうした違いを、通じない言葉でいかに補って、スムーズな信頼関係を築くかというのは大変な労力のいることです。

 ぜひとも第一弾の205人には頑張って欲しいと思います。

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投稿者:防犯設備士(2008年08月11日15:28:28) |記事URL

2008.06.09

介護用品1000種類の海外発送サービス フランスベット開始

福祉チャンネルによると、フランスベットグループ福祉用具のレンタル・販売を手がけるフランスベッドメディカルサービス株式会社が介護用品1000種類の海外発送サービスを開始しました。

以下記事をご紹介いたします。

 特に需要の多いシルバーカー、折りたたみ型軽量車いすや、気軽に持ち運びができる携帯用車いすをはじめ、多種にわたる小物の介護用品まで対応する。発送対象国は、中国、フィリピン、カナダを除く諸外国となる。

 同サービスはメディカルショップ新宿店にて実施する。また、スプーン、フォークなどの食事関連用品、パンツ、おむつなどの排泄関連商品など、小物の介護用品は、大、中、小のボックス(最大420×580×400mm)を用意し、規定の重量内であれば、一箱に何個でも商品を同梱することができる。

 同ショップが位置する新宿区は、都内で最も外国人登録者が多く、なかでも韓国の人々は約14,000人と一番多く居住しており、これまで多くの利用者から要望を受けていた。

 また、韓国では、本年7月に日本の介護保険制度にあたる「老人長期療養保険法」が施行され、
介護用品への関心もますます高まると期待されることから、特に韓国向けの利用を見込んでいる。

 商品代金と別に必要となる個別配送料金は、韓国・台湾の場合で、Mサイズ(小)が3kgで8,910円、Lサイズ(中)が6kgで12,870 円、LLサイズ(大)が16.5kgで20,460円、シルバーカー(小)が16kgで20,130円、最も重いポータブルトイレが51kgで 37,510円となっている。最も遠いアルゼンチン・ブラジル・チリ・キューバなどの南米エリアで、これらの2倍〜3倍程度の配送料金となっている。
同社では、今回のサービス導入を機に、利便性の向上を図り、新たな利用者の拡大につなげていく方針。

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投稿者:防犯設備士(2008年06月09日15:30:30) |記事URL

2008.06.06

悩める訪問介護の現場

[悩める訪問介護 ヘルパーの窃盗増 医療行為野放し高い離職率]といった記事が
5月12日産経新聞にありました。
現在の介護の現場の問題点が指摘されており、非常に興味深く感じました。

又、多くの介護施設では人材不足とともに経営難が指摘されています。
少ない人員で、いかに介護者の負担を軽減しながら多くのご老人を介護するのか・・

といったことが現場の管理者の課題であると思います。
そうしたことに弊社のヘルスケア商品が少しでもお役に立てれば・・と考えます。

5月12日産経新聞記事/
介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、
特に「訪問介護」の現場には、介護員の質低下や禁じられた医療行為への従事といった問題がある。

厚生労働省も4月、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって8年。
現場では何が起きているのか−。

 ■日常茶飯事

 「どうして渡した生活費がなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」

 都内の会社役員の男性が大手介護業者「コムスン」=事業譲渡=の訪問介護を受けていた父親(86)を罵倒(ばとう)したのは、3年ほど前のことだった。

それから1年近く後、ホームヘルパーが現金を盗んでいたことが分かった。
「ヘルパーによる窃盗は日常茶飯事だった」。こう明かすのはコムスンの元社員。
「担当していた5年間に100件以上の窃盗事件があった」という。

 昨年11月には、コムスンの元ヘルパーの男(22)が介護を担当する男性から現金などを奪ったとして、強盗容疑で警視庁に逮捕される事件も起きた。

 元社員によると、コムスンは業界最大手になるためヘルパー2000人の採用を目指していた。
未経験者でも1カ月の研修でヘルパー2級の資格を取得させ、すぐに派遣していたとされる。
ヘルパーの質低下の背景には、ビジネス至上主義が見え隠れしている。

 ■危険業務
現場には、ヘルパーの医療行為が"野放し"になっている問題もある。医師法などで医療行為は医師や看護師にしか認められていないが、訪問看護師らが不足しているためだ。

八戸大の篠崎良勝講師(介護労働学)が行った平成18年の調査では、ホームヘルパーの実に半数近くが医療行為をした経験があると回答している。

鼻からたんを取る「吸引」、インスリン注射、点滴の差し替え...。
ある訪問介護事業所元職員の女性は数年前から行っていた医療行為の内容を詳細に覚えている。

施設長や看護師の指示だったという。
 禁じられた医療行為によって利用者に異変があったら−。
ヘルパーは大きな危機感を抱いている。

 ■気持ち頼み
人材不足には離職率の高さが背景にある。
〈も〜疲れたよ。人当たりが強い人ばかり。

丸く言えば円滑に収まるのに、なんでそんなにエラそうなんだろう〉
訪問介護員が集うネットサイト「ホームヘルパー井戸端会議」に設置された掲示板は、こうした切実な書き込みであふれている。

介護労働安定センター(東京都文京区)の18年度の調査では、訪問介護員の1年間の離職率は15%。このうち勤続1年未満は37%を占める。

訪問介護員の離職率が30%を超える事業所も25%あった。
神奈川県内の介護事業所の男性(29)は主な原因として、
賃金の安さ▽ヘルパーの仕事内容▽人間関係−の3つを挙げる。

 同センターの調べでは、訪問介護員の平均時給は1140円と一般の介護施設職員869円に比べて高いが、訪問介護員の月給は施設職員より2万円以上低い14万4700円。

ヘルパーは担当するお年寄りが入院すると一気に収入が減るなど勤務時間にムラがあり、「安定収入」を求め施設に就職するケースも多い。

ただ「井戸端会議」には少ないながら、前向きな書き込みもみられる。
〈仕事中にこっそり、利用者が誉(ほ)めてくれた。まだ頑張れる気がする〉
裏返せば、ヘルパーが置かれている現状が「気持ち頼み」の過酷な現場であることを意味している。

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投稿者:防犯設備士(2008年06月06日15:31:31) |記事URL

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