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介護福祉ブログ

2016.04.06

徘徊お知らせシステム

先日、認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ亡くなられた事故で
最高裁判所の判決が確定されました。
地方裁判所の第1審では、「目を離さず見守ることを怠った」と
男性の妻の責任を認定。
長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として
2人に請求通り720万円の賠償を命令しました。
高等裁判所での2審は「20年以上男性と別居しており、
監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。
妻の責任は1審に続き認定し、359万円の支払いを命じた。
今回は第2審の判決を棄却し、鉄道側の逆転敗訴となりました。


そもそも老老介護という言葉が一般に広く普及し、
珍しい事柄でもなくなってきています。
高齢者の4人に1人が予備軍とされ、平成27年で約520万人、
37年で約700万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。
この判例は今後今後の高齢者介護の現場にも大きな影響を
与えられるものになります。


認知症の中には治療可能な場合とそうでない場合が有ります。
現在の医学では薬物療法では認知症を完全に治すことは不可能だといわれ、
完全に予防することもできませんが、基礎研究が進んで、
適切な対応により治療または症状を軽減できるようになってきています。

認知症による徘徊を完全に止めることは難しいですが、
徘徊を早期に発見し報知する仕組みが注目されています。
ポイントとしては
①簡単に使えるもの
②誤動作の無いもの
③利用者の方の負担にならないもの
等が挙げられます。

防犯専門会社のセキュリティハウスが防犯センサーの高度な技術を
フルに活かし、お客様にやさしく使い勝手の良いものを目指して
ご紹介するのがこちら

徘徊お知らせシステム 「開見ちゃん」
取付簡単なドアの開閉をキャッチするセンサーと
電波式のコントローラのセットです。


表示


センサーをビスや両面テープで出入りするドアに取り付け、
コントローラを居間や台所に置いてドアが開いたことを
音と光でお知らせします。


電波式なので、工事などは必要ありません。
介護の軽減のためにも一家に一台有ると便利です。
転ばぬ先の杖、備えあれば憂いなしです。

お問い合わせはセキュリティハウスまで。


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投稿者:スタッフ(2016年04月06日15:54:54) |記事URL

2015.11.25

老人ホームなどの倒産が増加しています。

東京商工リサーチの調査では、今年1~10月の
「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達し、
すでに前年 の年間件数(54件)を上回りました。
介護保険法が施行された2000年以降では、
過去最悪のペースをたどっています。

介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたことに加えて、
介護職員の人手不足もあり、厳しい淘汰の波が押し寄せています。

(調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、
通所・短期入所 介護事業、訪問介護事業などを含みます)。

 企業全体の企業倒産はバブル景気時並みの低水準で
推移していますが、今年1~10月の老人福祉・介護事業
の倒産は前年同期比34.7%の増加でした。
一方、負債総額は54億2500万円(同17.3%減、同65億6700万円)
と前年同期を下回っています。
負債10億円以上の大型倒産がゼロ(前年同期1 件)
だったのに対し、負債5000万円未満が42件(前年同期比50%増、
前年同期28件)と増加し、小規模企業の倒産が大半を占めました。

 近年、老人福祉・介護事業は"高齢化社会の有望業種"
として期待され、新規参入が相次ぎました。
ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への
熱意は あっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける
事業者が少なくないことも要因のひとつです。

東京商工リサーチによれば、「本業不振の穴埋め」や
「経営の多角 化」を目指して異業種から安易に参入した業者が、
経営に苦慮するケースもあるといいます。
人手不足が要因で破産した業者も目立ちます。
介護報酬がマイナス改定された影響は、徐々に経営を
圧迫するとみられます。
今後も「老人福祉・介護事業」の倒産は増加する可能性が高い。


 
11月25日(水)8時13分配信 yahooニュース


  
福祉・介護という言葉と、金儲けという言葉は一緒に存在にくい
と思います。

 
簡単に言うと、福祉は儲かるのか?ということです。
福祉というとどうしても奉仕やボランティアという言葉
を連想します。

ヒトが動くには其れだけの対価が必要になります。
現在の日本では介護ビジネスが成功する土壌では
ありません。

しかし、介護は絶対に必要なものです。
未来には人手だけではなく、ロボットの力を使って様々な
介助を行っていく必要があります。

また、ロボットを使うのも人手を使うのも
費用が必ずかかります。

この費用をだれが、どこからどのようにしてねん出するのか
が今後の介護の課題です。

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投稿者:スタッフ(2015年11月25日18:42:42) |記事URL

2015.10.05

TPP大筋で合意

太平洋連携協定(TPP)交渉を進める日米など12カ国は、
閣僚会合の日程を再び1日延ばし、5日目となる4日も
協議を続けました。


残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品の
データ保護期間で米国とオーストラリアが双方の
受け入れ可能な妥協案で一致しました。
甘利明TPP担当相は 4日午後(日本時間5日未明)、
「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で
大きな前進があった。(安倍晋三首相に合意の)見通しを報告した」
と述べ、 5年半に及ぶTPP交渉が大筋合意に向かっているとの
認識を明らかにしました。


時事通信  10月5日(月)1時16分配信

世界各国が自国の利益を守るためにせめぎ合い
関税自由化までの期限を延ばしたり縮めたりと
様々な思惑が交錯しています。
日本でも以前コメの問題が取りざたされていました。
生産者は外国から関税が掛らなく安いコメが市場に
出回ると、国内のコメの方が高くなってしまい、
売れなくなってしまうという話がありました。


一方で消費者の立場からすると、安価な食材が購入できる
ので、家計は助かります。
また、今回のニュージーランドの乳製品の市場開放が早まれば、
現在日本で起きているバターの不足なども解消されるのかと
思ったりもしました。


立場が変われば主張も変わります。
今後まだ残っているTPPの議案も簡単に決着は着かないのでは
ないでしょうか。

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投稿者:スタッフ(2015年10月05日09:44:44) |記事URL

2015.10.02

睡眠時間は足りていますか?

国別で行った調査によりますと平均睡眠時間はほぼ
8時間台が大多数を占めています。
ところが、日本では2011年に行った調査の結果、男性が
7時間41分、女性が7時間36分という結果になりました。
年齢別でみると45歳~49歳の女性が6時間48分で
最も短いという結果となりました。
また同じ年代の男性も7時間18分と最も短くなっています。


人によって何時間寝ればよいのかというのは差があり、
一概に言えないところはあるのですが、現在では一般的に
8時間睡眠時間を取るのが良いとされています。
健康は良い眠りから生まれるものです。
規則正しい生活、バランスのとれた食事、
適度な運動を守ることで体内にメラトニンという物質が分泌され、
質の良い睡眠が取れるという事です。


睡眠不足からくる集中不足は様々な事故につながります。
交通事故も居眠り運転が原因で引き起こされることも多いです。
安心して眠れる環境を作ることも大事なことです。
不安を解消するのも我々セキュリティハウスの大切な
仕事です。
安心な睡眠を作るには安全で安心な住まい環境が必要です。
セキュリティハウスは全力で安全、安心のお手伝いを致します。

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投稿者:スタッフ(2015年10月02日09:40:40) |記事URL

2015.10.01

親友を大切にしたい

三重県伊勢市の丘陵地で9月28日夕、同県松阪市の高校3年の女子生徒が
刺殺された事件で、県警に殺人容疑で逮捕された同じ高 校に通う3年の
男子生徒(18)が「あおむけに横たわっている女子生徒の左胸を包丁で刺した」
という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への 取材で分かりました。
女子生徒の刺し傷は心臓に達するほど深く、県警は詳しい状況を調べています。
 男子生徒はこれまでの調べに「(女子生徒に殺害を)頼まれた」と供述しています。
包丁については「28日朝、自宅を出る時に持っていった」
と話しているといいます。
 女子生徒の友人らによると、女子生徒は日ごろから
「18歳までに死にたい」などと周囲に漏らしていました。
県警は現場の状況などから嘱託殺人の可能性もあるとみて、自殺願望の有無や
28日の放課後の足取りなどを慎重に調べています。
10月1日  毎日新聞。


このところ未成年が被害にあう事件が多く、
いやな世の中になったなと思っていましたが
この事件は別の意味で胸を締め付けられるようでした。
男子生徒と亡くなった女子生徒は親友だったという事です。
周囲の評判も悪いところもなく、風紀委員をしていたことも
あったそうです。


また、殺害後に女子生徒の母親にラインで連絡したり
警察に通報したりしていました。
感情的になって殺害し、その後逃亡したという事もありません。
人を殺めるという事は当然良くないことです。
後々の人生にも大きな影を落とすことは誰が考えても解る事です。


この男子生徒は親友を自らの手で殺めてしまいました。
いろんな感情があったと思います。
女生徒が自殺願望があったことが引き金となっていたのでしょう。
おそらく今後、後悔の念に駆られるのは間違いありません。


未成年が自殺をしない世の中にしないと自殺した本人だけでなく
周囲の人生をも変えてしまうという事を改めて感じた事件でした。

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投稿者:スタッフ(2015年10月01日09:37:37) |記事URL

2014.03.28

特養待機52万人

先ごろ厚生労働省が行った調査で特別養護老人ホームへ入所
を希望している待機者が52万人に上ると発表されました。
前回の調査は2009年12月に実施され、その時には42万人
だったので4年で10万人増加したことになります。
うち食事や排せつに介助が必要な要介護3~5の中重度者は
34万人で全体の3分の2を占めてます。
急速な高齢化と施設整備の遅れからこのような状況になっています。

四月から消費税率がアップし、その財源によって福祉の充実が
期待され、施設整備も進むとは思います。しかしながら、
待機されている方にとってそんなに待てない状況の中で
もっともっと整備事業をスピードアップさせないといけないと思います。

また徘徊で行方不明になったり、最悪の場合死に至るケースも
年々増加しています。
警察庁では徘徊が起因する行方不明や死亡事故の統計の取り方が
各地域によってまちまちなので、正確に把握できておりません。
徘徊を防止することは非常に困難です。
福岡県大牟田市では「安心して徘徊できる街」を目指して毎年
町ぐるみで大規模な模擬訓練を行っています。


地域コミュニティが安全な暮らしを支えるのです。

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投稿者:スタッフ(2014年03月28日14:36:36) |記事URL

2014.01.31

高齢者の自殺が増えています

自殺者数は年々減少しているものの昨年度全国で2万7千人と依然として高い数字です。

バブル崩壊後の1998年に急増し、その頃は雇用問題で働き盛りの30~40代が一番多かったようです。
一方全体的に減少しているにもかかわらず、60代、70代での自殺数が増えています。

高齢者の自殺に約70%が「健康問題」が原因といいます。

また、老老介護などで精神的に疲労困憊しうつ病となってしまうというのも原因の一つです。

身内や親しい友人の死去も気力を無くす原因といわれています。

高齢者が住みやすい環境を作るということは政治家だけでなく、我々にも出来ることはたくさんあると思います。

侵入盗、強盗、振り込め詐欺などを防止するということでも高齢者が住みやすい環境につながると思います。

心の健康は住環境から。

狙わせない防犯対策で安心して暮らせる住まいづくりをしましょう。

狙わせない抑止力重視の防犯対策ならセキュリティハウスにお任せ。

http://www.securityhouse.net

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投稿者:スタッフ(2014年01月31日17:53:53) |記事URL

2013.12.06

人をだますのはやめてください!

警察庁の発表によりますと、今年に入ってから10月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも40%も多い9620件で、被害総額も33%増えて、383億2000万円に上りました。
過去最悪の被害であった去年1年間の364億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし1年間の被害額は450億円に上るおそれがあります。
このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は134億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が78%を占めています。
「オレオレ詐欺」の被害の7割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の4人に3人は60代以上の女性でした。
母の親心を逆手に取った最低の手口です。現金の被害はもちろんですが、さまざまなことでの不安をあおって心配させる、被害者の方にかかる心の負担を思うと胸が痛くなります。自分の母親のところにも電話がかかってきたことがあったそうです。私を語って「事故を起こしたので助けて欲しい」と電話がありました。その時に母親は大笑い、相手はひるんであわてて電話を切ったそうです。 
本人には気をつけるように言っていますが、何かよい対策は無いものかと、常々考えていましたところ、こんな記事がありました。

富山市は、振り込め詐欺など「特殊詐欺」や悪質勧誘による被害を防ぐため、独り暮らしの高齢者などに電話の通話録音装置を無料で貸し出す。9日開会する市議会定例会に提出する12月補正予算案に、事業費として287万円を盛り込んだ。
 装置は電話に接続すると、「この通話は詐欺防止のため自動録音されます」との趣旨のメッセージが流れ、通話内容を録音する市販のもの。高齢者のみの世帯や、特殊詐欺の被害に遭ったことのある人など希望者を対象に、市消費生活センターが
150台を貸し出す。予算案可決後、市の広報などで希望者を募る。消費者庁のモデル事業で、事業費は同庁が全額助成する。
 特殊詐欺の被害は急増しており、県警のまとめによると、今年の県内の被害は、
10月末現在で、過去最悪だった昨年を上回る4億2118万円に上っている。
 市は同事業費など、一般会計に6億6355万円を追加する補正予算案を市議会12月定例会に提出する。
2013年12月4日 読売新聞

詐欺を企てるときには先ず下調べをします。その時にこんなメッセージが流れると犯罪者はいろんな連想をします。
詐欺師は詐欺師に見えないからだまされてしまうのです。
悪いことをしようと思えばいくらでも出来ますが、まず先制パンチを食らわせることが最大の防御となります。
詐欺の手口はますます巧妙化していくと思いますがやはり犯罪を防ぐにはコミュニケーションが最も大事だと思います。
地域ぐるみでの活動が重要になってきます。先ずは挨拶からはじめてみましょう。

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投稿者:スタッフ(2013年12月06日10:25:25) |記事URL

2010.05.14

個室トイレでの倒れこみ検知システム

公共施設やデパートなどのトイレには最近、非常ボタンを設置している場所が多くなってきています。

トイレは個室となり、何か非常事態が発生しても助けを周囲の方に知らせる方法がありません。

これは防犯上の観点で設置されているのですが、その他にトイレ内で気分を悪くした場合に助けを求める為に使用される場合もあります。

しかし、気分を悪くされてそのまま倒れられた場合には非常ボタンを押すことが出来ません。その前に気絶してしまう場合もあります。気絶したまま長時間誰にも見つけられなくて命を落とすこともあるのではないでしょうか?
そのような場合でも倒れたことをいち早くキャッチして異常を知らせてくれる商品があれば安心です。

以前からトイレ内の倒れこみ検知用機器は色々な方式が考えられてきました。しかし倒れこみ検知に時間がかかったり、トイレの種類(洋式・和式の違い、配置の違いなど)など色々な条件によって取り付け方法やエリア調整が困難でした。場合によっては何度も再調整が必要な場合もあります。
このように「危険であることは十分わかっているけれども、信頼性がある検知機器がないのだから仕方がない。」と思われていました。

このようなお客様の要望にお応えする商品として「トイレ利用お知らせシステム」があります。

このシステムで使用する「トイレ用センサー」ですが従来センサーと違い、7本の赤外線光が独立して距離を測定してそれぞれの高さを検知できるセンサーです。ですから床面の変化や便座フタの上げ下げによる誤動作などを少なくさせることが出来ます。

このセンサーを使用することにより、便座に座った状態で長時間動かない状態や便座から離れて床に倒れこんでしまった場合でも、今まで以上に正確にキャッチすることが出来るようになっています。

現在の実績は殆どが公共施設や福祉施設などですが、今後は一般家庭でも「シルバーマンション」などでも必要な設備になってくると思います。

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投稿者:防犯設備士(2010年05月14日15:50:50) |記事URL

2008.06.03

グループホームの防災対策が来年度4月に変わる

二日午前二時二十五分ごろ、綾瀬市寺尾北一丁目の社会福祉法人聖音会(本部・鎌倉市)が運営する知的障害者施設グループホーム「ハイムひまわり」から出火し木造モルタル二階建て約三百二十平方メートルを全焼、入居者とみられる三人の焼死体が見つかった件でその後の調べで「放火の可能性」が高いことがわかりました。

●二階に上がる階段下の物置の燃え方が激しく、火元とみられる。物置の出入り口は建物の外側にあり、施設の室内側からは出入りできないという。アルミ製ドアにかぎは取り付けられていなかった。物置は普段から火の気がなく、施設の石油ストーブ数台や灯油の入ったポリタンク数個、食器などが保管されていた。
ホームには自動火災報知設備がなく、安全管理にも問題があったとみられる。
●消火器は一階と二階に一台ずつあった。
●一階には管理人室があり、通常は管理人の男性(37)が寝泊まりしていたが、五月三十一日から旅行のため不在だった。代わりに以前、管理人を務めていた建物所有者が管理人室に泊まっていた。別の職員が施設を出る前の1日午後10時ごろに見回った際は、異常はなかったという。

神奈川県警は、出火後に一時所在が分からなくなっていた施設とかかわりのある女性から任意で事情を聞きました。県警幹部によると、女性は「動揺していて覚えていない」と話しており、3日午前から改めて話を聞くことにしています。

今回の施設には、延べ面積300平米以上の施設で義務設置であった自動火災報知設備がなく、安全管理にも問題があったとみられています。
老人福祉施設には火災通報装置は現在延べ面積500平米以上の施設の場合義務設置となっております。
又、スプリンクラ−設備も述べ面積1000平米以上の施設で義務設置です。
これらは平成21年4月の消防法改正で、自動火災報知設備、火災通報装置は全ての施設が対象、スプリンクラーも述べ面積が275平米以上が対象となるなど、防火対策が強化されます。
この改正は平成18年1月の長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災が契機となっています。

予防という意味で、放火対策としては、「炎センサー」をお勧めします。
火災にまで火の手が上がってからでは大きな被害が発生します。
いずれの施設でも入居者が逃げるためには十分な時間が必要です。入居者の誘導に対応するためにも早期に発見するとともに消防署はもちろんのこと、管理者や近隣の協力者への速やかな連絡が必要です。
そのためには、火災感知器で火の手が上がってからでは遅いのです。
「炎センサー」は10m先の7cmの炎を検知し知らせます。
早期発見が可能で、火災になる前に対応することができます。
火災・放火対策

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投稿者:防犯設備士(2008年06月03日15:33:33) |記事URL

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