介護福祉ブログ

2008.06.26

秋田市の県立脳血管研究センターで患者情報ハードディスク盗難

秋田市の県立脳血管研究センターで2月、医師のパソコンから患者の個人情報が入ったハードディスクが盗まれていたことが18日分かった。
センターは秋田中央署に盗難届を提出している。

 センターによると、2月7日に、センター内で医師が使用していたデスクトップのパソコンに取り付けたハードディスクが盗まれているのが分かった。
ディスクには患者の名前や病歴が記録されていたという。
 盗まれたディスクは2月21日にセンター内で見つかった。
一部のデーターは閲覧、コピーされた形跡があった。
コピーされたのは個人情報に関するものではないという。

 センターは内部調査後の4月22日に秋田中央署に盗難届を提出し、「今後は管理を徹底したい」と話している。(6月19日毎日新聞より抜粋)

大学や大学病院でパソコンを盗まれるという被害が全国で続いている。
京都大学は19日、吉田キャンパス(京都市左京区)内の理学研究科の教授室に置いてあった学生約800人分の試験成績や教授の研究データなどを保存していたパソコン1台が紛失したと発表、下鴨署に盗難届を出した。

パソコンは簡単に換金できるものとして、今泥棒にターゲットとされている。
パソコンの中には患者の個人情報などが入っており、盗まれた被害者にもかかわらず新聞には掲載され加害者扱いになってしまう。防犯対策が病院でも必要である。
病院向けセキュリティ

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投稿者:総合防犯設備士(2008年06月26日15:29:29) |記事URL

2008.06.09

介護用品1000種類の海外発送サービス フランスベット開始

福祉チャンネルによると、フランスベットグループ福祉用具のレンタル・販売を手がけるフランスベッドメディカルサービス株式会社が介護用品1000種類の海外発送サービスを開始しました。

以下記事をご紹介いたします。

 特に需要の多いシルバーカー、折りたたみ型軽量車いすや、気軽に持ち運びができる携帯用車いすをはじめ、多種にわたる小物の介護用品まで対応する。発送対象国は、中国、フィリピン、カナダを除く諸外国となる。

 同サービスはメディカルショップ新宿店にて実施する。また、スプーン、フォークなどの食事関連用品、パンツ、おむつなどの排泄関連商品など、小物の介護用品は、大、中、小のボックス(最大420×580×400mm)を用意し、規定の重量内であれば、一箱に何個でも商品を同梱することができる。

 同ショップが位置する新宿区は、都内で最も外国人登録者が多く、なかでも韓国の人々は約14,000人と一番多く居住しており、これまで多くの利用者から要望を受けていた。

 また、韓国では、本年7月に日本の介護保険制度にあたる「老人長期療養保険法」が施行され、
介護用品への関心もますます高まると期待されることから、特に韓国向けの利用を見込んでいる。

 商品代金と別に必要となる個別配送料金は、韓国・台湾の場合で、Mサイズ(小)が3kgで8,910円、Lサイズ(中)が6kgで12,870 円、LLサイズ(大)が16.5kgで20,460円、シルバーカー(小)が16kgで20,130円、最も重いポータブルトイレが51kgで 37,510円となっている。最も遠いアルゼンチン・ブラジル・チリ・キューバなどの南米エリアで、これらの2倍〜3倍程度の配送料金となっている。
同社では、今回のサービス導入を機に、利便性の向上を図り、新たな利用者の拡大につなげていく方針。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年06月09日15:30:30) |記事URL

2008.06.06

悩める訪問介護の現場

[悩める訪問介護 ヘルパーの窃盗増 医療行為野放し高い離職率]といった記事が
5月12日産経新聞にありました。
現在の介護の現場の問題点が指摘されており、非常に興味深く感じました。

又、多くの介護施設では人材不足とともに経営難が指摘されています。
少ない人員で、いかに介護者の負担を軽減しながら多くのご老人を介護するのか・・

といったことが現場の管理者の課題であると思います。
そうしたことに弊社のヘルスケア商品が少しでもお役に立てれば・・と考えます。

5月12日産経新聞記事/
介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、
特に「訪問介護」の現場には、介護員の質低下や禁じられた医療行為への従事といった問題がある。

厚生労働省も4月、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって8年。
現場では何が起きているのか−。

 ■日常茶飯事

 「どうして渡した生活費がなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」

 都内の会社役員の男性が大手介護業者「コムスン」=事業譲渡=の訪問介護を受けていた父親(86)を罵倒(ばとう)したのは、3年ほど前のことだった。

それから1年近く後、ホームヘルパーが現金を盗んでいたことが分かった。
「ヘルパーによる窃盗は日常茶飯事だった」。こう明かすのはコムスンの元社員。
「担当していた5年間に100件以上の窃盗事件があった」という。

 昨年11月には、コムスンの元ヘルパーの男(22)が介護を担当する男性から現金などを奪ったとして、強盗容疑で警視庁に逮捕される事件も起きた。

 元社員によると、コムスンは業界最大手になるためヘルパー2000人の採用を目指していた。
未経験者でも1カ月の研修でヘルパー2級の資格を取得させ、すぐに派遣していたとされる。
ヘルパーの質低下の背景には、ビジネス至上主義が見え隠れしている。

 ■危険業務
現場には、ヘルパーの医療行為が"野放し"になっている問題もある。医師法などで医療行為は医師や看護師にしか認められていないが、訪問看護師らが不足しているためだ。

八戸大の篠崎良勝講師(介護労働学)が行った平成18年の調査では、ホームヘルパーの実に半数近くが医療行為をした経験があると回答している。

鼻からたんを取る「吸引」、インスリン注射、点滴の差し替え...。
ある訪問介護事業所元職員の女性は数年前から行っていた医療行為の内容を詳細に覚えている。

施設長や看護師の指示だったという。
 禁じられた医療行為によって利用者に異変があったら−。
ヘルパーは大きな危機感を抱いている。

 ■気持ち頼み
人材不足には離職率の高さが背景にある。
〈も〜疲れたよ。人当たりが強い人ばかり。

丸く言えば円滑に収まるのに、なんでそんなにエラそうなんだろう〉
訪問介護員が集うネットサイト「ホームヘルパー井戸端会議」に設置された掲示板は、こうした切実な書き込みであふれている。

介護労働安定センター(東京都文京区)の18年度の調査では、訪問介護員の1年間の離職率は15%。このうち勤続1年未満は37%を占める。

訪問介護員の離職率が30%を超える事業所も25%あった。
神奈川県内の介護事業所の男性(29)は主な原因として、
賃金の安さ▽ヘルパーの仕事内容▽人間関係−の3つを挙げる。

 同センターの調べでは、訪問介護員の平均時給は1140円と一般の介護施設職員869円に比べて高いが、訪問介護員の月給は施設職員より2万円以上低い14万4700円。

ヘルパーは担当するお年寄りが入院すると一気に収入が減るなど勤務時間にムラがあり、「安定収入」を求め施設に就職するケースも多い。

ただ「井戸端会議」には少ないながら、前向きな書き込みもみられる。
〈仕事中にこっそり、利用者が誉(ほ)めてくれた。まだ頑張れる気がする〉
裏返せば、ヘルパーが置かれている現状が「気持ち頼み」の過酷な現場であることを意味している。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年06月06日15:31:31) |記事URL

2008.06.05

看護師の病院内での窃盗を防犯カメラが捉えた!

福井県の杉田玄白記念公立小浜病院(小浜市大手町)から病院施設の鍵を盗み出したとして、
小浜署は3日、同病院の看護師を窃盗容疑で逮捕しました。
先月上旬から中旬にかけ、病院内で現金やパソコンが相次いで無くなっており、
同署は関連を調べています。

 調べでは、先月31日午後6時〜1日午前7時、院内事務所から7施設のマスターキーと、
併設する看護学校玄関の鍵13個がついた鍵束を盗み出した疑いです。
病院から相談を受けた同署が防犯カメラを設置したところ、鍵束を探す容疑者が映っていたということです。

 防犯カメラのお手柄ということでしょう。
 防犯カメラは、設置してることを目だたせるように付ける場合と、目だたさないように付ける場合があります。
コンビニエンスストアや銀行のATMに設置する場合などは、目だたせるパターン。
「抑止力を強化」し、防犯カメラが付いているから犯行をやめよう、という気持ちにさせる目的もあります。

この場合に注意しないといけないのが、犯人があらかじめ防犯カメラを破壊したり、
カメラの向きを変えたり・・といった行為をする場合があるため、
定期的にカメラの映像などをきちんと確認することが大切です。

 目立たないようにする場合は、お客様に「監視」というイメージを持たれたくない場合で、
旅館・ホテル・美術館などはもちろんのこと、病院・老人保健施設などソフトな「見守り」を
希望される場合も目立たないようにします。

具体的には、カプセルタイプや様様な形態のカメラを使用したり、目立たないような場所に設置する方法をとります。

今回の病院のように、被害が遭って犯人を特定したい場合などもそういう方法をとります。

 いずれにしても、防犯カメラを設置する場合には、設置する目的・環境・照度などを十分に考慮して最適な防犯カメラを選択して設置することが大切です。
それが適していないと録画した映像が目的に合わず不鮮明・・といったことになります。
又、定期的なメンテナンス体制、録画した映像の管理運営方法の整備なども必要です。
 防犯設備士、総合防犯設備士などのいる会社にご相談されることをお勧めします。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年06月05日15:32:32) |記事URL

2008.06.03

グループホームの防災対策が来年度4月に変わる

二日午前二時二十五分ごろ、綾瀬市寺尾北一丁目の社会福祉法人聖音会(本部・鎌倉市)が運営する知的障害者施設グループホーム「ハイムひまわり」から出火し木造モルタル二階建て約三百二十平方メートルを全焼、入居者とみられる三人の焼死体が見つかった件でその後の調べで「放火の可能性」が高いことがわかりました。

●二階に上がる階段下の物置の燃え方が激しく、火元とみられる。物置の出入り口は建物の外側にあり、施設の室内側からは出入りできないという。アルミ製ドアにかぎは取り付けられていなかった。物置は普段から火の気がなく、施設の石油ストーブ数台や灯油の入ったポリタンク数個、食器などが保管されていた。
ホームには自動火災報知設備がなく、安全管理にも問題があったとみられる。
●消火器は一階と二階に一台ずつあった。
●一階には管理人室があり、通常は管理人の男性(37)が寝泊まりしていたが、五月三十一日から旅行のため不在だった。代わりに以前、管理人を務めていた建物所有者が管理人室に泊まっていた。別の職員が施設を出る前の1日午後10時ごろに見回った際は、異常はなかったという。

神奈川県警は、出火後に一時所在が分からなくなっていた施設とかかわりのある女性から任意で事情を聞きました。県警幹部によると、女性は「動揺していて覚えていない」と話しており、3日午前から改めて話を聞くことにしています。

今回の施設には、延べ面積300平米以上の施設で義務設置であった自動火災報知設備がなく、安全管理にも問題があったとみられています。
老人福祉施設には火災通報装置は現在延べ面積500平米以上の施設の場合義務設置となっております。
又、スプリンクラ−設備も述べ面積1000平米以上の施設で義務設置です。
これらは平成21年4月の消防法改正で、自動火災報知設備、火災通報装置は全ての施設が対象、スプリンクラーも述べ面積が275平米以上が対象となるなど、防火対策が強化されます。
この改正は平成18年1月の長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災が契機となっています。

予防という意味で、放火対策としては、「炎センサー」をお勧めします。
火災にまで火の手が上がってからでは大きな被害が発生します。
いずれの施設でも入居者が逃げるためには十分な時間が必要です。入居者の誘導に対応するためにも早期に発見するとともに消防署はもちろんのこと、管理者や近隣の協力者への速やかな連絡が必要です。
そのためには、火災感知器で火の手が上がってからでは遅いのです。
「炎センサー」は10m先の7cmの炎を検知し知らせます。
早期発見が可能で、火災になる前に対応することができます。
火災・放火対策

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投稿者:総合防犯設備士(2008年06月03日15:33:33) |記事URL

2008.06.02

神奈川県障害者施設火災。3人死亡

2日午前2時25分ごろ、神奈川県綾瀬市寺尾北1の障害者支援施設「ハイムひまわり」から出火、木造2階建て施設約320平方メートルを全焼し、焼け跡から男性2人と女性1人の遺体が見つかりました。この火事で隣りの民家1棟も全焼しました。

当時、施設には男女7人が入所し、2階に男女5人、1階に女性2人が入居、職員はいませんでした。
 「ハイムひまわり」は94年8月、社会福祉法人「聖音会」(同県鎌倉市、小原勉理事長)が県の指定を受け、知的障害者グループホームとケアホームとして設置していました。
40歳程度以上の知的障害者を対象にしており、現在の定員は7人。
非常駐の男性職員を夜間のみ常駐させていましたが、5月31日から旅行に出かけ不在だったため、代わりに職員が巡回。1日午後10時すぎ巡回した際には異常はなかったということです。
県によると、職員の常駐は義務づけられていないということです。(6月2日毎日新聞記事より一部抜粋)

長崎県大村市で7人のお年寄りが亡くなった認知症(痴呆(ちほう))高齢者グループホームの火災は、小さな介護拠点が主流になる中で、非常時にお年寄りの安全をどう守るかという課題を浮き彫りにした。(社会保障部・安田武晴) 


2006年1月には長崎県大村市で認知症(痴呆(ちほう))高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」で火災が発生し、鉄筋コンクリート一部木造平屋建て約280平方メートルを全焼し、入居者9人のうち7人が死亡しました。

グループホームは、認知症の高齢者が、職員から介護を受けながら5〜9人で共同生活をする介護保険のサービスです。特別養護老人ホームなど大きな施設より初期投資が少ないことや、地域の中で暮らすという考え方が支持されて急増しました。

 今回の火災は、職員が少ない小規模施設の安全対策の手薄さを露呈しました。
火災に対しては、早期発見して、すみやかに入居者を避難させることが必要です。
火災の早期発見のためには炎センサーや火災感知器などが有効です。特に「炎センサー」は10m先の7cmの炎を検知しますので、火災になる前に対処できます。

1名の夜勤職員で緊急時に行うためには、それだけでは難しいと考えます。
●炎センサーで火災を早期発見。
●炎センサーや火災感知器が火災を検知すると職員のいる部屋に緊急通報。同時にベルで施設建物内に異常発生を知らせる。
●火災発生時には電気錠は自動開錠する。
●自動的に施設建物外の職員や管理責任者、近所の協力者に自動通報にて異常発生を伝える。
といった総合的なシステムを導入することが効果的です。
http://www.hukushisecurity.net/place/institution/i-fire.html

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投稿者:総合防犯設備士(2008年06月02日15:35:35) |記事URL

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