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介護福祉ブログ

2008.10.30

介護施設で入浴女性死亡。お湯の温度設定60度になっていた。

福岡県東峰村の介護施設で92歳の女性が入浴中にやけどを負い死亡した事故で、浴槽のお湯の設定温度が60度になっていたことが分かりました。

この事故は28日、福岡県東峰村の介護施設「宝珠の郷」で、Tさん(92)が入浴中に全身にやけどを負い、死亡したものです。

その後の警察の調べで、通常40度に設定されている浴槽のお湯の温度が60度になっていたことが新たに分かりました。

温度の設定は回転式のノブで調整するようになっていて、40度のところでロックがかかるようになっています。しかし、事故の際は何らかの理由でロックがきかず、最高温度の60度に設定されていました。

警察は、担当の職員がお湯の温度を確認しなかったことが事故につながった可能性が高いとみて、さらに詳しく調べています。(29日TBSニュース引用)

この担当職員は、お湯に手を入れて確認してお年寄りを入浴させていなかったのでしょうか?
もしそうだとしたら、あまりにも無謀な入浴のさせ方です。
毎日の小さなこと、基本を大切にすることが大きなミスを防ぐことにつながります。
この事故を教訓に、ぜひ見直していただきたいと思います。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年10月30日15:20:20) |記事URL

2008.10.28

<介護施設>入浴の92歳入所者が死亡 福岡・東峰村

28日午前11時過ぎ、福岡県東峰村福井の介護老人福祉施設「宝珠の郷」から「女性が入浴後ぐったりとなった」と119番があった。
救急隊が駆けつけたところ、入所者Tさん(92)の体がやけどを負ったような状態になっており、同県久留米市の病院に搬送されたが間もなく死亡した。
風呂の温度が高かったとみられ、県警朝倉署が業務上過失致死容疑で捜査している。

調べでは、Tさんは体が不自由で28日午前10時25分ごろ、女性職員の介助を受け寝た状態のまま入れる介護用の浴槽で入浴。
職員が目を離している間にぐったりした状態になり、風呂から上げると胸から下が赤くなっていたという。
入浴時間は数分程度だった。

同署は司法解剖して死因を調べるとともに、入浴時の水温設定や職員の介助に問題がなかったか事情を聴く。
(10月29日毎日新聞)

入浴時の水温設定を超えると警報音でお知らせするようなシステムなどが設置されていたらこうした事故は防げたかもしれません。
マニュアルでチェックを徹底することも必要ですが、どうしても人間のやることには抜けやミスが発生します。
そうした抜けやミスを機械が補助することで、入居者にも、介護する人にも優しい環境を作ることができます。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年10月28日15:21:21) |記事URL

2008.10.27

国は介護施設の適正利益率を示せ

10月10日 医療介護CBニュースに興味深い記事がありましたのでご紹介します。
 
「介護人材のスキルアップに対するインセンティブが必要だ」と訴える武久さん
 
 来年度の介護報酬改定をめぐる議論が年末にかけて本格化する。介護分野での人材確保を促すための報酬の在り方などがテーマになる見通しだ。厚生労働省は早くも報酬を引き上げる方針を示しているが、日本慢性期医療協会会長の武久洋三さんは、議論に先立って介護3施設の「適正利益率」を明らかにするよう主張している。
 
■介護スタッフにスキルアップのインセンティブを
 
―介護報酬改定をめぐる議論が年末にかけて本格化します。
 介護保険制度は、厚労省が創設したものです。従って、自分たちがつくり上げた制度を持続して、利用者のためによりよくしていこうと、当然考えているはずです。そのためには、優良な事業者が適正利潤を確保し、それを人件費として適切に配分して、適正にサービスを行えるようにする必要があります。次々と事業所がつぶれていくような報酬体系では、良質なサービスは提供できません。こうした流れを確保するには、どの程度の利潤があれば施設や事業所を運営していけるのかを、まず明らかにする必要があります。
 10月の社会保障審議会介護給付費分科会に示された調査結果によると、介護老人福祉施設(特養ホーム)の利益率は、3年前の13.6%から3.4%にまで下がりました。介護老人保健施設(老健施設)でも、12.3%から7.3%に、介護療養型医療施設(介護療養病床)も3.4%から3.2%に下がっています。つまり、介護保険施設の利益率はすべて下がっているのです。
 
 施設ごとの推移では、特養ホームと老健施設が大幅な減収だったのに対し、介護療養病床では微減でした。しかし、だからといって介護療養病床の点数を下げればいいとは限りません。こうした調査をするからには、どの程度利益を出せれば施設経営が成り立つのか、標準を示す必要があります。
 仮に10億円を借り入れて定員100人の介護保険施設を造り、20年をかけて返済する場合、1年の返済金は5000万円となります。税引き前利益が1億円なければ返済できません。最低でも25%の利益率が必要なのです。それなのに、利益率はこれまで13%程度にすぎず、この3年間で3%にまで下がりました。これでは事業存続自体が困難です。
 適正な利益が確保できないと、人件費削減という形でスタッフにしわ寄せが及びます。実際に、しっかりと勉強して資格を取った介護福祉士に、十分な報酬を出せない施設が多いのです。介護業界からの人材離れはその結果でしょう。
 
―確かに、介護福祉士の報酬は驚くほど低いようです。
 介護人材不足の背景には、ステップアップへのインセンティブを与える仕組みが整っていない状況もあります。介護保険に携わる資格には、ホームヘルパーや介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなどいろいろありますが、施設に対する現在の介護報酬体系では、どの資格を持っていてもほとんど評価に差がないのです。
 極端な話をすれば、学校に通って介護福祉士の資格を取得した人と、資格のない人を雇った場合で報酬は変わりません。介護福祉士が何人居ても同額です。そのため、資格取得者への報酬を上乗せしようとしても、各施設が持ち出しで対応するほかありません。介護保険施設では、介護職員のうち介護福祉士が30%以上や50%以上確保できていれば加算で評価すべきです。その加算分を介護福祉士の給与に反映させることができます。
 
―人材確保に関しては、地方と都市部とで状況がかなり異なるようです。
 人材確保の観点で言えば、都市部の方が厳しいでしょう。介護以外の産業が成熟しているからです。皮肉なことに、世の中が不景気になった方が介護施設にとっては人材を確保する上でチャンスなのです。これも変な話ですが。
 
■国の誤算、療養病床削減で救急現場が悲鳴
 
―最近では、療養病床の削減による影響が問題視されています。
 国の療養病床の削減計画に伴って、介護保険施設などに病床を転換する動きが加速しています。ところが、介護保険施設には医者や看護師によるサポート体制が十分に整っていないので、容体が急変した入所者は、救急車で救急病院に運ばれます。実際、救命救急センターを受診する必要がない患者さんまでセンターに運ばれてしまう状況です。
 
―そうなると、救急医療の現場が困ってしまう。
 そうです。元の施設へ退院していただこうにも、酸素吸入などの処置をしていれば難しいのです。退院できない患者が増えると、新しい患者を受け入れられなくなる。ですから本来は、軽症の救急患者は医療療養病床で対応すべきなのです。急性期医療に先立って医療療養病床が受け入れてトリアージすれば、医療費の観点からも断然安上がりでしょう。
 国は療養病床を削減すれば医療費まで減らせると安易に考えたのでしょうが、削減による影響が救急患者の「たらい回し」などの形で医療界全体に広がってしまいました。ついには、救急病院から「療養病床を削減するな」という声が上がる始末です。医療現場は全部つながっているのです。国としてもこれは誤算だったでしょう。
 療養病床が必要かどうかは、最終的には市場が決めることで、国が判断すべきことではありません。供給が不足して困るのは国民です。療養病床の削減によって、必要なサービスを受けられない"医療・介護難民"や"救急難民"が実際に問題になっています。国はいつもこうした問題が起きて初めて動きますが、これでは遅いのです。
 
 国は「在宅死」を増やす方針のようですが、近年は在宅医療で対応するのが難しい患者さんがどんどん増えています。在宅死が80%台だった時代も確かにありました。しかし、それは在宅で受けられる医療と病院での治療との間にあまり差がなかったからです。「受けられる医療に差がないのであれば在宅で」ということだったのでしょう。
 今や両者の差はあまりにも大き過ぎます。在宅で人工呼吸器を装着したり、人工透析を実施したりするのは、現時点ではとても困難です。お年寄りを大切に思う人が在宅死よりも「病院死」を選ぶことも、仕方がない面があります。―来年度の介護報酬改定では、厚労省も引き上げの方針を示しています。
 来年度の改定がどうなるのかは、選挙(衆院選)の結果次第でしょう。政権が交代すれば、ドラスチックに方向性が変わるはずですから。厚労省幹部も報酬引き上げの方針を示していますので、引き上げはまず間違いないでしょう。先程も申し上げたように、どの程度引き上げれば施設経営が成り立つのかをまずは示してほしいです。
 
■高度なノウハウ伝授、「慢性期医療認定講座」
 
―日本慢性期医療協会では、「慢性期医療認定講座」を立ち上げるなど新たな取り組みを展開されています。
 急性期病院の在院日数の短縮が進む中で、慢性期医療の現場では、急性期治療終了後すぐの患者さんを引き継ぐようになってきています。
 こうした変化に伴って、これまでよりも高度な慢性期医療が現場には求められています。また、リハビリテーションや在宅医療へのサポートのための知識なども必要です。
 認定講座は、慢性期医療の現場に携わる医師と看護師を対象に、こうしたノウハウを伝えるのが目的です。9月から開催した第1回講座は受講申し込みの受け付け開始から3日で定員が埋まり、最終的に118人が受講しました。来年1-3月に第2回を開く予定です。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年10月27日15:22:22) |記事URL

2008.10.24

認知症高齢者:徘徊発見・保護へ模擬訓練 気仙地区安心ネット

認知症高齢者の地域支援体制を推進している気仙地区安心ネットワークシステムは23日、大船渡市で連絡会議を開き、徘徊(はいかい)して所在が分からなくなった認知症高齢者を早期発見、保護する模擬訓練を来月9日に同市と陸前高田市、住田町の2市1町で実施することを申し合わせた。取り組みの課題を確認し地域の理解と関心を高めるのが目的で、県内では初めてという。
 実施場所は大船渡市盛町、陸前高田市大町、住田町世田米駅のいずれも商店街で、午前10時から同11時まで。民間の介護施設の女性職員が袖なしの赤い羽織に白髪のカツラをかぶって高齢者に扮(ふん)し、身には名前、住所、連絡先を記した札を付けて徘徊する。大船渡署は大船渡消防本部や県タクシー協会大船渡支部、ガソリンスタンドの県石油商業組合大船渡支部など管内の機関・団体に捜索をファクスで依頼する。一般の市民からの声掛けを期待し、訓練と知らせる数人の職員が後を追う。
 事務局のある県大船渡地方振興局保健福祉環境部は「発見した方は、ぜひ声掛けしてみてください」と呼びかけるチラシを全世帯に回覧する。
 同システムは国のモデル事業として昨年12月、気仙地区の医療・福祉介護施設、商工団体などで発足。早期の発見・保護にとどまらず事件・事故の未然防止、保護後の介護サービスなど支援体制の総合的な構築を目指している。
(10月24日毎日新聞)

徘徊してから発見するのは大変です。
ある福祉施設では、1週間職員や家族、関係者が地域を探しまわりました。
その間の家族の不安、そして仕事などもできない苛立ち、焦り、想像しただけでぞっとします。
幸いにも無事怪我も泣く見付かりましたが、「もし・・」と不安がよぎりました。

徘徊を防ぐためにはいろいろな方法があります。
複合的に、家庭や施設の考え方、予算などに応じて最適な方法を選択することができます。
ぜひ一度ご相談下さい。
徘徊お知らせシステム

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投稿者:総合防犯設備士(2008年10月24日15:23:23) |記事URL

2008.10.23

報酬引き上げへ1200億円=介護職員の待遇改善−追加経済対策で政府・与党調整

政府・与党は22日、2009年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約1200億円を計上する方向で調整に入った。他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指す。計上する約1200億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。
 介護報酬は介護事業者に支払われるサービスの対価。原則として3年ごとに改定されており、2000年度の介護保険制度導入以降、03年度にマイナス 2.3%、06年度に同2.4%(05年10月改定分を含む)と過去2回連続で引き下げられてきた。追加経済対策に約1200億円が計上されることで、介護報酬は初めて引き上げられる公算だ。 
(10月23日時事通信)

他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指したものですが、給与水準を上げるとともに、職員の負担減になるような対策を作る必要があります。
例えば、おむつの交換。全てのオムツに手を突っ込んで濡れていないか確認する行為は、無駄もあるし、若い職員の方にとっては嫌な仕事のようです。
オムツ漏れセンサーで検知して、交換が必要な人だけ行うようにすれば職員の負担は軽減します。

徘徊癖のあるお年寄りが、勝手に出て行ってしまわないよう職員が気にかけるというのを、徘徊検知システムを導入することで、精神的な負担を軽減させることができます。
カメラを使用すれば、危険がないか一箇所から見守ることもできます。

そういう風に、少しでも職員の負担を軽減できるよう、最新のセキュリティシステムでお手伝いしていきたいと考えています。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年10月23日15:24:24) |記事URL

2008.10.22

介護入浴中の96歳女性死亡 福岡の施設<転落事故>

福岡県大川市の介護施設「あおぎり荘」(椛(かば)雅博施設長)で17日、同市の96歳女性が入浴用ストレッチャーから約70センチ下の床に落ち、2時間半後に死亡していたと、県警大川署が18日、発表した。事故当時、女性の体をふくために、ストレッチャーに備わっている転落防止用ベルトを外していたという。同署が施設関係者から事情を聴き、詳しい原因を調べている。

 同署と椛施設長によると、17日午後2時40分ごろ、施設内の浴室で、ヘルパー2人が入浴を終えた女性を、ストレッチャーに乗せたまま体をふいていたところ、床に落ちたという。体が汚れているのを見つけ、シャワーを取ろうとした瞬間に転落したらしい。事故直前にうち1人が浴室外に出ていたという。女性の死因は腰などの打撲による出血性ショックとみられる。

 介護入浴中に高齢者がストレッチャーから転落し死亡した事故は、01年8月に北九州市門司区の病院でもあり、当時89歳の女性が死亡、介護士2人が業務上過失致死容疑で書類送検された。

 椛施設長は毎日新聞の取材に対し「ヘルパーが女性から目を離してしまった。責任は重々感じています。ご本人、ご遺族に申し訳ない」と話している。( 10月19日毎日新聞)

こうした医療や福祉の現場で事故が発生し死亡・・といったことがあると、管理者・介護側の責任がクローズアップされます。現在の人手不足の中で、いかに効率的に、少人数で介護を行うかということと、どうしたら事故を未然に防ぐことができるかということは、永遠のテーマかもしれません。

目を離さない。といっても人間のやることですから100%はありません。
やはり機械などで補完することがどうしても必要となってきます。
そうした機械をうまく活用することで、結果的に余裕が生まれ、集中して作業が行えることで、事故の確率が減るということはあると思います。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年10月22日15:26:26) |記事URL

2008.10.02

モンスター患者:不当要求や嫌がらせ、県立4病院で130件−−昨年度 /宮崎

「モンスター○○」という言葉を最近よく目にします。
「モンスターペアレンツ」「モンスターペイジェント」・・・いずれも学校や病院で働く人々にとっては頭の痛い存在です。

◇診断に文句/緊急でもなく救急車/看護師にセクハラ 
医師や看護師ら医療従事者らに不当な要求や嫌がらせをする「モンスターペイシェント(患者)」によるトラブルが、07年度は県立4病院で130件に上ったことが県の調べで分かった。
近年、教育現場で不当な要求を強引に通そうとする「モンスターペアレント(親)」が問題になっているが、医療従事者の受難ぶりが明らかになったのは初めて。

 県が、各病院での事業報告書から「対応が特に困難で、担当を外れたいと感じたケース」を抽出した。この結果、自分の想定と違う診断が出たことに腹を立てて、いつまでも文句を言う▽症状が重くないのに入院したいと要求する▽昼間の待ち時間が長いので、夜、緊急でもないのに救急車を何度も呼ぶ▽女性看護師にセクハラ行為をする――など130事例が見つかった。

 患者と医療従事者のトラブルは従来からあり、今回の調査では軽微なものは除外されている。
 県によると、他県でも同様のトラブルが報告されている。
院内に「暴力は許さない」との張り紙を出す▽入院患者に「周囲の患者に迷惑をかけません」との誓約書を書かせる、といった対策を取っている病院もあるという。
しかし県としては「患者と医療従事者の関係構築が一番」として、現時点ではこれらの対策には踏み込まない方針だ。(10月1日毎日新聞より抜粋)

 こうしたトラブルで訴訟・・ということもあるようです。
 怨恨による殺傷事件や放火、嫌がらせといったことも耳にします。

 病院のリスクの一つとして、そうした対策も必要な時代かもしれません。
●会議室、応接室で、押しボタンを押すと会話が録音できたり、離れた場所で聞くことができる。映像の録画、映像での遠隔地での確認も可能。
●無線式押しボタン(ペンダント型」を押すと、離れた場所で何か緊急・異常が発生したことが分かる。映像録画・映像での確認も可能。

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投稿者:総合防犯設備士(2008年10月02日15:27:27) |記事URL

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