介護福祉ブログ

2009.02.26

見える防犯 見える自主機械警備システムを福祉介護に応用

26日の日経新聞国際面に半5段広告を掲載しました。
「見える自主機械警備システム」という今話題のシステムです。

反響が大きく、今も問い合わせのメール、電話が続いています。
どんな広告か?というと、
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この「見える自主機械警備システム」
店舗や事務所、工場などで使用されることが多いです。
この見える自主機械警備システムにできること、特徴は?というと、
● 侵入、放火、強盗発生時には、各種侵入検知センサーや炎センサー、非常押しボタンなどが作動すると、FOMA携帯電話に動画画像を自動通報します。経営者や店舗管理者が離れた場所でも店舗や事務所の防犯を確認できます。
● 防犯カメラ4台と接続し、防犯カメラからの映像をいつでもどこでも見たい時に動画で確認できます。
● FOMA携帯電話からの捜査で、店舗や事務所の機器(ベルやフラッシュライト等)を制御したり、携帯電話から現場のスピーカーを通して声で威嚇撃退したり、現場の音を聞くことができます。

もちろん、自主機械警備システムとしての下記特徴も合わせ持ちます。
● 「抑止(予防)」・・・侵入者が「下見」をした時点で「ここは辞めよう」という気持ちにさせ、侵入対象から外させる。
● 「威嚇撃退」・・・・侵入者を早期発見しベルやサイレン、ライトなど音と光で威嚇撃退し、犯行を継続させない。被害を未然に防ぐ。
● 「保証と補償」・・・商品の高品質保証(防犯機器のトップメーカー竹中エンジニアリング㈱の製品)と、万が一の盗難や火災などに対する見舞金制度による補償。

このシステムを、福祉介護ヘルスケアの世界に利用しない手はありません。
例えば、一人で暮らすお年寄りの様子を離れて暮らす息子が知りたい。
電気ポットの信号を送るなどありますが、この見える自主機械警備システムなら、気になる時にいつでも動画で確認できるのです。
見える生活安心検知システム

又、24時間一度もトイレに行かなかった時(旅行などのときを除く)自動的に息子さんのFOMA携帯電話に動画送信されてきます。それで、携帯電話から直接現場にあるスピーカーで「大丈夫か」と話し掛けることもできますし、現場の音を聞くことができます。
他人ならプライバシーの問題になるかもしれませんが、親子ですから息子が親のことを考えて実施する分は問題ないと思います。

実際にお風呂場で急に気分が悪くなったときでも、押しボタンを押せば、FOMA携帯電話に通報させることができます。
離れていても安心できと思います。
独居老人向け映像確認システム

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投稿者:総合防犯設備士(2009年02月26日15:02:02) |記事URL

2009.02.24

介護ベッド気をつけて!事故死8件

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介護ベッドの狭い手すりのすき間に首や頭を挟まれ、死亡する事故が後を絶たないとして、経済産業省は、日本工業規格(JIS)で定めた介護ベッドの規格を改正する方針を決めた。

 2007年12月から半年の間に、すき間に挟まれたことが原因とみられる死亡事故が8件発生。現行の規格ではすき間は6センチ以下とされているが、強い力が加わると手すりがたわみ、人の首を挟んでしまうほどに広がるという。経産省は規格改正で形状などをチェックして安全な介護ベッドの製造・普及を促す。

 JIS規格は来月20日付で変更する。死亡した被害者はほとんどが高齢者とみられる。

 経産省によると、介護ベッドに設置されている手すりは、転落防止の柵の役割も果たす。このため、手すりに体を預ける習慣がある利用者も多く、手をつきそこなうなど、ちょっとしたはずみで首や頭が手すりのすき間に落ち込む危険がある。さらに、高齢者には首が細い人が多い上、痛みや発作によりベッド上で想定外の動きをすることもあるという。

 現行のJIS規格でも、介護ベッドに取り付けられた手すりと手すりのすき間や、手すりとヘッドボードのすき間は、通常なら人の首が入ることのない「6センチ以下」と定められているが、同省で調べたところ、重力がかかったり、横に強く引っ張ったりすると、手すりがたわんで広がることが判明した。

 こうした事故は介護施設や病院などでの療養中に起こった。経産省が07年5月以降の事故を調べた結果、兵庫県で昨年5月、手すりと手すりの間に首を挟んだ利用者が死亡するなど、わずか半年の間に8件の事故が相次いでいた。

 このため経産省は、介護ベッドのJIS規格について、6センチの規定をそのままに、手すりの形状や強度を見極める試験に変更することにした。すき間の上に直径6センチの円筒を置いて、そこに上から約5キロの力を加え、入り込まないかを調べるとしている。
(2月23日 読売新聞)

どんなに職員が気をつかっていても、事故が100%なくなることはありません。
そうであれば、どれだけ未然に防ぐか、又早期に発見して対応するかが重要となっています。
そうする時に、職員の負担の軽減も同時に行うことが必要です。

カメラによる見守りや、福祉介護ヘルスケア商品を使用することで、事故の早期発見、一括集中管理などのお手伝いを行うことができます。

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投稿者:総合防犯設備士(2009年02月24日15:05:05) |記事URL

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