介護福祉ブログ

2009.12.15

高齢者虐待

「高齢者虐待」
こうした言葉がいつできたのかは不明ですが、こんな現実があるようです。


●支局長からの手紙:高齢者虐待 /鳥取

 【事例1】息子夫婦から「家から出ていけ」「風呂代を払え」などの嫌がらせに苦しんでいる。一方で、親は「老人ホームへは行きたくない」「息子夫婦に対して、反省や謝罪を求めたい」「仲介に入って解決してほしい」と主張している。

 【事例2】息子から「死ね、死ね、死ね」「くたばれ」「親でも子でもない」と暴言を吐かれているが、親は「財産を息子に渡したくない」「地域包括支援センターは身近すぎて相談したくない」と言っている。

 こういった実例や、具体的なデータを基に高齢者虐待を防止するセミナーが8日、倉吉市山根の県立倉吉体育文化会館で開かれました。

 65歳以上の高齢者が人口に占める県の高齢化率は10月1日現在、26・1%で、およそ4人に1人が高齢者です。
全国平均の22・1%(昨年4月1日現在)を上回っており、全国で12番目に高い。
県は高齢者が2025年まで増加し、その後も高齢化率は34・5%(35年)まで高まると推計しています。
 県内で高齢者虐待と判断された件数は、06年73件▽07年79件▽08年80件−−と年々増加。
虐待した親族と同居していた高齢者は9割近くに上り、虐待しているのは息子が36・2%と最も多いそうです。
虐待された高齢者で要介護と認定されたのは74・4%で、自立できない要介護者が虐待を受けやすいことがデータから浮き彫りになりました。

 日本高齢者虐待防止センター専門電話相談員の浅井正行さんは「高齢者虐待は古くて新しい問題」と指摘。「虐待の見極めは難しい。1回のダメージで判断するのは困難で、継続性がポイントとなる。当事者から情報収集する場合も、15分間はうなずき、相づちをして傾聴の姿勢をとることが大切」と強調しました。

 さらに、高齢者へのお願いとして、「世間体より自分を大切に」「財産は最後まで自分名義に」と二つ挙げ、「人間はお金が絡むと変わります。ニンジンは最後までぶら下げておくこと」と付け加えました。少子高齢化が進む中、残酷な現実を突きつけられました。

 事例1、2は結局、どう対応したのでしょうか。
事例1は、高齢者虐待防止法に基づき息子夫婦と話し合いの場を持とうとしましたが、息子が拒否。事実関係も息子から聞くことは出来なかったそうですが、この後、虐待が緩やかになったそうです。

事例2では、親は自分の言い分を聞いてくれる支援者がいることが分かると、息子のいいところも発言するようになったそうです。

 「福祉関係者は相手を信じることからスタートする。裏切られることがたくさんあるが、だまされても信じる」。元県職員だった県西部総合事務所人権相談員の中川正純さんの言葉が印象的でした。
(12月13日 毎日新聞より引用)


どの話も身に詰まる気がします。

自分の身内が認知症などになりその介護に疲れたり、「財布を盗まれた」など妄想を話す事の情けなさもたいなものからイラつく、ということが背景にあるのではないかと推測します。
しかし、虐待となると話は別で、やはりそうならないように周囲も気を配ることが必要です。

介護はいつ終わると先が見えない重労働です。
自宅で介護をすると、孤独感、孤立感を感じることも多いと思います。
そうならないためにも、気軽に気持ちを話しができる場、相手も必要だと思います。
高齢者虐待

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投稿者:総合防犯設備士(2009年12月15日14:40:40) |記事URL

2009.12.09

認知症患者への医療

日本の精神病院の数は世界の中でダントツで多いということを先日ニュースで聞きました。
その背景には、精神病院に閉じこめておくという考え方があったということです。
今、そうした精神医療に対する見直しが始まりました。

●半世紀遅れの「精神医療の転換期」−厚労省専門官
 厚生労働省社会・援護局の吉川隆博障害保健専門官は12月5日、東京都内で開かれた日本精神科看護技術協会主催の精神保健福祉フォーラムで、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて-精神医療・看護はどう変わるか?-」をテーマに講演した。

吉川専門官は、豪、米、英などの先進国が1960年以降、精神病床数を減らして精神医療改革を実施し成果を出してきたのに対し、日本は「半世紀遅れでようやく本気で精神医療改革に取り組んでいこう(と考え)、そういった施策を進めているところ。わたしも皆さんも精神医療の転換期に立っている」と述べた。

 講演で吉川氏は、精神保健医療福祉施策の改革経緯や、改革に向けた考え方や具体像を説明した。
 この中で、往診について「精神科病院で往診をしているのは13%ぐらいしかない。診療所でも16%と非常にまだまだ少ない状況」と述べ、国が掲げる在宅医療推進に向け、医師の往診体制を強化する施策を講じる必要性を訴えた。

 また、入院・外来を含め精神科を受診する認知症患者が増えているとも指摘。
認知症患者の入院先の割合が「療養型病床」「老人病床」「そのほかの一般病床」に比べ「精神病床」で「非常に高くなっている」と述べた。

その上で、認知症の治療・看護の考え方を提示。妄想や徘徊といったBPSD(認知症の行動・心理症状)のある患者を治療する場合、精神科の病院はどういった機能の病棟を備え、どのような専門性を持った人を配置するべきかなど対応の検討を行う必要性を示した。

 さらに、認知症などの精神疾患と身体疾患を併せ持つ患者に対する診療の際、一般医療との連携をどうするかなども「大きな課題」とした。

 厚労省は04年9月、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定。
改革ビジョンでは、基本的な方策の「入院医療中心から地域生活中心へ」を推進するため、国民の意識改革や精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を10年で進め、受け入れ条件が整えば退院可能な者約7万人について、解消を図るとしている。

さらに10年間の中間点に当たる今年9月、厚労省は、後期5か年の重点施策策定に向けた有識者による報告書を公表し、改革ビジョンの目標を継続し、精神病床約7万床の減少を促進する方向などを打ち出している。
(12月7日 医療介護CBニュースより引用)

こうした流れの中で、退院して自宅療養になった場合、家族がどう係わるかということが又課題となっていきます。認知症や徘徊といった患者の場合には目を離すことができません。
老人保健施設との連携も必要となってきます。
そうした時に、介護する側の家族や施設職員の負担を軽減するシステムが必要となってきます。
徘徊検知システム

防犯対策もそうですが、こうした徘徊検知なども未然に防ぐことを目的として最適なシステムを設置することが必要です。

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投稿者:総合防犯設備士(2009年12月09日14:41:41) |記事URL

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