介護福祉ブログ

2010.03.24

09年の医療・福祉の賃金0.7%減

医療・福祉の分野では慢性的な人手不足の状況が続いています。
その原因としては、仕事内容がきつい、拘束時間が長い、といったことが原因です。

●厚生労働省は2月24日、「2009年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」を発表した。産業別では、病院や診療所、老人福祉・介護事業などを含む「医療・福祉」の09年6月分の賃金は前年から0.7%減少した。

 「医療・福祉」の賃金は前年から0.7%減の27万2100円。男女別に見ると、男性は2.6%減の35万1600円で、女性は増減なしの24万3800円だった。平均年齢は男女とも39.4歳で、勤続年数は男性が8.2年、女性が7.5年。

 調査は、常用労働者を5人以上雇用する民営事業所と10人以上雇用する公営事業所7万8431事業所が対象。今回の概況では、民営事業所のうち有効回答があった4万6080事業所の09年6月分賃金についての集計結果を発表した。この調査で用いている「賃金」とは、所得税などを控除する前の現金給与額で、時間外勤務手当や深夜勤務手当、宿日直手当などの「超過労働給与額」は含まない。
2月24日19時9分配信 医療介護CBニュース

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投稿者:総合防犯設備士(2010年03月24日14:31:31) |記事URL

2010.03.23

[子ども手当]児童福祉施設の子どもたちへの支給は?

子ども手当法案がニュースに掲載されています。子どもを育てる環境が両親の収入減少や先行き不透明感で非常に厳しくなっていることを考えると歓迎せざるを得ないと思いますが、親のいない子どもやなんらかの理由で児童福祉施設に入居している子どもたちへの支給はどうなるのでしょうか?
こんなニュースが掲載されていました。


●児童福祉施設の子どもたちへの支給の有無が注目されていた子ども手当法案は16日、付則に入所児支援を盛り込み衆院本会議で可決した。
当初の政府案は、虐待を受けた入所児などに支給されないケースが出ると指摘されたが、この付則で行き渡ることに。県内の施設関係者らは「子どもが欲しがるものを買える」と喜び、「貯蓄して自立のための費用にも役立てられれば」との期待も広がっている。

 当初案では、児童福祉施設の入所児は保護者がいる場合、市町村が認めれば保護者に支給。保護者がいない場合や、ネグレクト(育児放棄)などで市町村が認めない場合、当該入所児には手当の恩恵がなかった。

 衆院で可決した法案の付則には、児童福祉施設の入所児について「支援を含め制度の在り方の検討」が盛り込まれた。国は2010年度、保護者がいなかったり、市町村が認めなかったりした児童分の手当(中学卒業まで1人月1万3千円)を「安心子ども基金」を活用して施設に支給、11年度以降は新たな仕組みをつくって対応する考え。

 10年度分は基金を活用するため、手当を翌年度に持ち越して貯蓄できず、年度内に使い切ることになる。

 「はやりの服など、子どもたちの欲しいものが買える」。横浜市内の児童養護施設の園長は喜ぶ。入所児の学校で必要な教材は措置費として国の補助金が出るものの、年ごろの子が欲しがる服や小物などは措置費では買えないからだ。

 川崎市内の児童養護施設の園長も支給を心待ちにする。「部活の遠征代やユニホーム代、早朝や夜遅い練習のときの食費代などに」。学習機会の増加にも期待する。「希望があれば予備校や塾の費用にも」

 「小学生は施設内で学習教材を使って勉強しているが、子ども手当が出れば学習塾に通わせられる」と茅ケ崎市内の児童養護施設の施設長。将来を見据えれば「経済的余裕ができ、大学進学の可能性が広がる」と期待する声もあった。

 だが、入所児の大学進学率は低迷。県内全体で昨春の大学進学率(短大も含む)は56・3%(県教委調べ)だったのに対し、県所管の五つの児童相談所が児童養護施設に措置した入所児に限れば、同進学率は18・5%(県子ども家庭課調べ)にとどまっている。

 「大学進学率が低いのは経済的事情だけが要因ではない」と施設側は異口同音に言う。「入所児の7割は親から虐待を受けている。心のケアが先」「心の傷を抱えた子どもは学習意欲が持てない場合が多い」...。

 11年度以降、子ども手当が特定の入所児分として貯蓄に回せるかなどの制度設計は今後検討されるが、その子の手当を積み立てられれるようになれば、施設側は「アパート代など自立後の生活費に充てられる」「資格取得の資金にもできる」などと期待している。
(3月17日カナロコより引用)

いい方向での解決でよかったと思う一方で、こうした子どもたちに対する大人の責任を痛感します。
親の経済状況で子どもたちが夢をかなえられなかったり、何かをはじめたくてもはじめられなかったりすることをなくさないといけない、と思います。
そのためには、もっとそうした子どもたちをささえる環境づくりと、経済の活性化の両面が必要です。

そして、もう一つ。
子どもの安全・安心もきちんと考える必要があります。
通学路、学校、施設内。
子どもたちが安心して暮らせる環境づくりを行っていく事が大切です。

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投稿者:総合防犯設備士(2010年03月23日14:34:34) |記事URL

2010.03.19

高齢貧困層の居場所

群馬県老人ホーム「たまゆら」火災 発生から1年が経過しました。
10人が亡くなる悲惨な火災。この教訓も先日の札幌のグループホームの火災を防ぐことはできませんでした。

●10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から、19日で丸1年。
東京都内の生活保護受給者が多数巻き込まれた惨事は、増加を続ける行き場のない高齢貧困層の現実を突き付けた。
施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長 被告(85)は業務上過失致死罪で起訴されたが、元入所者の中には「寝る場所があるだけでありがたかった」と振り返る人もいる。

炎上するたまゆら本館から救助されたAさん(69)は、群馬県高崎市の施設へ移り住んだ。
北海道釧路市出身。約6年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、車椅子で暮らす。生活保護を受けながら介護施設を転々とし、たまゆらは7カ所目だった。風呂に満足に入れてもらえず、待遇は決してよくなかったが、「人に頼らなければならない身になると、トイレなどの世話は本当にありがたい」と話す。

被告の借金は法人名義も含め約2億5000万円。返済のため、違法な増改築を繰り返して入所者増を図ったことが被害拡大につながったとみられるが、Aさんは被告を「弱者の味方。社会の仕組みの被害者だ」とかばう。

 生活保護を受ける東京都墨田区の紹介で、たまゆらへ移り住んだ男性(80)は、寝たきりの入所者が部屋の掃除もしてもらえず、放置されている実態を見た。それでも「出たいとは思わなかった。寝る場所があるから」と話す。
この男性は今、NPO法人「ふるさとの会」(台東区、佐久間裕章代表理事)が運営する墨田区内の賃貸住宅に暮らす。佐久間代表理事は「知る人もない地方に行くより、住み慣れた地域で持続的に暮らせる『安住の地』を確保すべきだ」と指摘する。

 東京都は10年度からの3年間で、低所得者向けの軽費老人ホーム「都型ケアハウス」240カ所、計2400人分を整備する方針だ。
ただ、厚生労働省によると、生活保護を受ける65歳以上の高齢者は08年度、全国で52万3840世帯に上り、10年間で約1・8倍に増えた。高齢者が安心・安全に暮らせる場所をどう確保するか。重い課題は残ったままだ。
(3月17日 毎日新聞より引用)


非常に重い入居者の声。国をあげての抜本的な対策が必要だと思います。


たまゆらの運営NPOはNPO認証取り消しとなりました。

悲惨な惨事を再び起こさないために今できることは、老人福祉施設の防災設備の充実、職員の防災訓練、地元消防署などとの連携などです。

札幌のグループホームの火災を受け、全国で消防署による老人福祉施設の防火指導が行われ始めました。
防火対策の徹底、防災意識の向上・・・これが一過性のものにならないことを今度こそ祈ります。

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投稿者:総合防犯設備士(2010年03月19日14:35:35) |記事URL

2010.03.18

認知症高齢者グループホーム火災受け消防が検査/茅ケ崎

先日の札幌のグループホームの火災後、こうした施設の防災体制の検査が行われているようです。


●札幌市の認知症高齢者グループホームの火災を受け、茅ケ崎市は17日までに、市内の認知症高齢者グループホームに対して立ち入り検査を実施した。

改正消防法で2012年3月までにスプリンクラーの設置を義務付けられている施設のうち、設置済みだったのは1施設のみだった。

 市消防署指導課によると、市内7つの認知症高齢者グループホームのうち、総床面積275平方メートル以上でスプリンクラー設置義務があるのは4施設。
うち設置していたのは1施設で、3施設は10年度中に設置する見込みという。

 また、入居者に火災を知らせる自動火災報知設備が2施設で設置されておらず、消防機関に通報する火災報知設備が4施設で未設置だった。

 これらも同法で12年3月までの設置が義務付けられており、同署などは早期に設置するよう指導した。また2施設で燃えにくいカーテンを使用しておらず、是正を求めた。

 立ち入り検査は15日、同署の署員と市高齢福祉介護課の職員が合同で抜き打ちに実施した。
(3月17日 カナロコより引用)

防災・防犯はのど元過ぎれば・・・といったことになり、すぐに忘れられてしまい、またある程度の期間が経過した後被害が出て問題になる、ということの繰り返しが続いています。
もっと抜本的に、長期に渡っての指導監督と、導入への補助の両面が必要だと思います。

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投稿者:総合防犯設備士(2010年03月18日14:37:37) |記事URL

2010.03.17

今急増中のグループホームについて

「Yahoo!知恵袋」によると、グループホームに関して下記記述がありました。


●正確に言いますと「認知症共同型生活介護施設」と言います。
5年前の介護保険導入と共に認可が下りて普及した施設です。

元々、老人ホームなどで働いていた独立心のある介護職が、小規模で介護がしたいと一軒家を借りてはじめた施設です。認知症への対応に良いと評価があり、介護保険適応の小規模施設となっています。

経営は個人経営から大手の企業や法人からなども経営参入しています。

小規模なので職員の人員などの配置基準も少なく、介護報酬も低いので職員の労働は他の施設以上にキツイと言いますからサービスにしわ寄せする点もあるのでしょう。

ケアマネージャーは幾つかの介護サービスや介護施設の情報を持って紹介しないとならないので、ケアマネに相談して紹介して貰うことが良いでしょう。

あとは実際に見学して、入所してからも良く面会に行って様子を見るべきでしょう。ダメなら他に移ればいいことです。人によって良し悪しもありますから・・・


実際に、グループホームでの火災による悲惨な結果をニュースなどで目にすると
防災面の対策などずさんであり、もっときちんとした対策を義務付けることが必要であると痛感します。
先日の札幌のグループホームでの火災もストーブの側で洗濯物を乾かしていたようです。
全員が要介護の人のため、何か異常が発生すると自力では逃げる事ができません。
やはり、防災面で火災になる前の早い段階での早期発見、初期消火、そして関係者、消防署への早い段階での通報が必要だと思います。

少ない職員数での介護は限界があると思います。
やはり職員の負担軽減のためにも、
又、入居しているお年寄りの安全確保のためにも
ある程度のセンサーや自動通報機などによる機械化が必要だと感じます。
お年寄りの安全対策

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投稿者:総合防犯設備士(2010年03月17日14:39:39) |記事URL

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