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介護福祉ブログ

2016.10.14

業界再編について

トヨタ自動車とスズキは12日、業務提携の検討開始で合意したと発表した。
自動運転をはじめとした安全技術や環境、ITなどの分野で連携する。
先進技術の開発に課題を抱えるスズキと、提携先の自動車メーカーを広げて
業界の技術革新を主導したいトヨタの思惑が合致した。
 

(10月12日 時事通信掲載)
 


 ホンダとヤマハ発動機は5日、50cc以下の「原付きバイク」の
生産や開発で提携すると発表した。
原付きバイクは長年、買い物や通勤・通学の「足」として親しまれてきたが、
最近は販売台数が激減。国内トップを競ってきたライバルが手を組む必要に迫られた。
 ヤマハ発は台湾で年5万台を生産し、日本に輸出してきた。
今回の提携で、ヤマハ発は国内販売の大半を占める「ジョグ」「ビーノ」の生産をやめ、
2018年中にホンダの熊本製作所に委託する。
デザインは引き続き担うが、ヤマハ発は事実上、原付きバイクの生産から撤退する。
 都内で記者会見したヤマハ発の渡部克明・MC事業本部長は「環境規制に
対応するのが難しく、このままでは事業継続が難しかった」と語った。
今後は125ccや中大型クラスに集中するという。
 

 
(10月6日 朝日新聞掲載)
 

業界の大手同士での提携は競争をやめ、お互いに生き残りをかけお互いのメリットを
模索した結果となります。
全世界的には人口は増加傾向にあるにも関わらず、日本では人口減少でまた、
超高齢化社会へと加速度的に向かっています。
自動車やバイクは移動の手段である前に一つのステータスであり、
また、若者が熱中する趣味の世界ともいえました。
70年代、80年代はスーパーカーブームやF-1等の自動車レースが華やかで、
熱狂的なファンも大勢いました。
 

現在では若者の車離れが進み車は実用的な使用用途の方が増えてきました。
欧米でもトヨタが得意としていた小型車から、ステータスの象徴となるような
大型な高級車が人気を博しています。
 

時代とともに人の趣味・趣向が変化していき、物を供給する側のメーカーも
その変化に追従しながら変化していかなければなりません。
 

変化に着いていかなければ時代に取り残され淘汰されてしまいます。
大きなメーカーは特に動きがとりにくく変わりにくいといわれています。
 

 
ところで、泥棒の世界では、様々な犯罪被害の手口が次々と現れ、その対策を講じても
対策をすり抜けるように手法や手口が変化していきます。
私どもセキュリティハウスも時代に合わせた犯罪被害に対し、常にアンテナを張り巡らし、
いかに泥棒に狙われない環境を作るか?を考えています。
 

物理的な防御だけでなく守り方こそ防犯の大切なコンセプトです。
監視カメラはもちろん必要ですが、やはり防犯の観点からシステム設計が必要です。
危ないな、と思ったら是非ご相談ください。
 


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投稿者:スタッフ(2016年10月14日18:01:01) |記事URL

2016.10.07

介護の人手不足解消方法について

厚生労働省は四日、経済連携協定で来日し日本の国家試験に合格した
インドネシアなどの外国人介護福祉士の働く場について、
2017年度にも訪問介護サービスを解禁する方針を決めた。

現在は特別養護老人ホーム(特養)などの施設に限られているが、
急速な高齢化と深刻な人手不足を背景に高齢者の介護を外国人に
担ってもらう仕組みがさらに広がることになった。
  
同日開かれた厚労省の有識者検討会が就労先の拡大に向け、
ガイドラインをまとめた。
  
介護事業者に 
(1)日本の文化や高齢者の生活習慣に関する研修
(2)容体急変や災害発生時などの対応マニュアルの整備
(3)訪問記録の簡略化や一定期間にわたる責任者の同行指導-などを求めた。
 
介護士の受け入れ調整機関「国際厚生事業団」が実施する
巡回訪問で事業者をチェックする。
母国語での相談窓口も拡充する。
 
日本語能力は新たな要件は求めず、訪問介護サービスの責任者
が日本語で適切に仕事を進められるかを判断する。
 
08年度以降、インドネシア、フィリピン、ベトナムから
受け入れを開始。施設で働きながら原則四年間で国家試験の合格を目指し、
これまで計約二千八百人が来日した。
 
16年四月時点で約四百四十人(国家試験免除者含む)が資格を取得、
このうち約三百十人が施設で働いている。 

<外国人介護福祉士> 経済連携協定(EPA)に基づき、
2008年度からインドネシアの介護福祉士と看護師の候補者が来日。
その後フィリピンやベトナムからの受け入れも始まった。
介護分野ではこれまで3カ国で計2777人を受け入れている。
介護の実務や日本語を学ぶため、現在は特別養護老人ホームなどの
施設でのみ就労が認められている。
原則4年間、施設で働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指す。
15年度の国家試験合格率は50・9%。合格すればそのまま日本で働くことができる。

  

2016年10月5日 東京新聞朝刊


現在の日本において人手不足は深刻な問題です。

外国人福祉介護士の活躍が期待されると同時に風土や文化の違い
にお互いに戸惑いは避けられないと思います。


 
特に高齢の方は根本の考え方自体が違うために、現在とは違ったストレスを
感じるのではないでしょうか。

今までの日本の性善説ではなく、重大なリスクによる緊急事態は起きる、
といった前提で様々な事柄に備えなければなりません。

 
同様に外国人福祉介護士の感じるストレスも重大なものであろうと
予測されます。
 

 
やはり地域コミュニティで暮らしていくすべての人々を包み込む優しさが必要
となります。


 
セキュリティハウスは世界トップレベルの技術を持つ竹中エンジニアリング
防犯センサーや防犯カメラを使って、人の出来ない管理や監視を
行っていくシステムを皆様にご提供致します。


 
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投稿者:スタッフ(2016年10月07日16:45:45) |記事URL

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