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介護福祉ブログ

2017.11.20

老人ホームでまた暴行事件

今年8月、東京の老人ホームで入所者(83歳)が浴室で
溺死するという事件で、警視庁が捜査を進めていたところ
同ホームで勤務していた元介護士を殺人容疑で11月14日
逮捕しました。
逮捕された元介護士(25歳)は容疑を認めました。
この元介護士は入所者が何度も布団を汚すので、腹が立って
殺害したと供述しているようです。


 


このような事件が後を絶ちません。
老人ホームなどの介護施設は慢性的に人手不足にあり、また
入所者はどんどん増加傾向にあります。
人の怒りは持続しても6秒といわれます。
カーッとなったとしてもその感情をコントロールすることは
出来るはずです。
ここ最近あおり運転による事件や事故も毎日のように新聞紙上
をにぎわしています。
いらいらして大声を上げたりするぐらいならば法律的に罰せら
れることもないですが、人を傷つけたり、命を奪ってしま
っては立派な犯罪行為です。
このような犯罪を防ぐ(予防する)にはやはり人の目が欠かせません。
人が常に見てられないような場所では防犯カメラが人の目の役割を
します。
人間はみな弱いので、見られていないと楽をしたり、手を抜いたり
横着になってしまいがちです。
本来は仲間とのコミュニケーションでストレスを解消し、健康な
精神状態で仕事をするのが一番です。
  
  


最近話題のアンガーマネジメントを上手に活用し、怒りの
感情と上手にお付き合いしていくことが必要です。
脳科学が進んでいけば、感情を可視化することも可能になると
思います。
すでに最新の映像技術では、カメラに映った人の性別、年代
感情も表示するようなものも存在しています。
このような技術がもっと安価に導入できれば、救える命も
もっと増えていくでしょう。

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投稿者:スタッフ(2017年11月20日17:21:21) |記事URL

2017.08.02

施設での異物混入事件

千葉県で勤務先の老人ホームの同僚らに睡眠導入剤を混ぜたお茶を飲ませ、
交通事故を起こさせて殺害しようとしたとして、准看護師が逮捕されました。


容疑者の人柄や仕事ぶりを知る周囲の人は、被害を受けた職員でさえも
「(逮捕は)まさかという感じ。」と話しているようです。


入所者と職員の安全確保もさることながら、
警察の捜査が施設に入った場合には、入所者が不安を抱く事にもなるでしょう。


相模原障害者施設での事件もそうですが、
常軌を逸した行動には間違いないのですが、
心の闇に気付けない社会体制にも一因があるのではないかと思います。


日本は先進国といえど、欧米に比べると個人の精神衛生面のサポートに関しては
まだまだ発展途上と言えると思います。


社会において、「弱者」という言葉を耳にしますが、
自身が大変な身の上にあるという理由で、周囲を妬み、
ましてや殺害に及ぶなどという事は断じて許されません。


他人に優しくなれるには、余裕がないと難しいかもしれませんが、
一個人がお互いに思いやれる社会である事を願ってやみません。

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投稿者:Melody(2017年08月02日14:30:30) |記事URL

2016.09.30

病院の安全を守るには

横浜市の病院で入院患者が中毒死した事件で、取り調べを進めるうちに様々な事実が
判明してきました。

今回事件の有った病院は重症の高齢者の方が多く、性質上入院患者が亡くなられる
ことは多かったといわれています。

ただ、僅か2ヶ月の間に約50名の方々が亡くなっています。
テレビの取材にも関係者がやや多いとコメントされていましたが、いくらなんでも
多すぎるような気がします。

この事件で病院内の管理の在り方がクローズアップされてきました。
日本ではまだまだ性善説の考え方が根深く、まずは信じることからスタートしています。
諸外国に比べると監視カメラの普及が遅いのもそこに原因が有ると思われます。

人を疑うための監視カメラという発想でなく、無実を証明するためのものという
考え方になれば、カメラというのは邪魔な存在ではありません。



むしろ、正しい人の味方となるのです。

今回の事件ではまだ犯人が特定されていないので、内部なのか外部なのかも
わかっていません。


せめて廊下にカメラが設置されていれば特定がしやすかったのかもしれません。

病院における事件、事故は後を絶ちません。
できれば事故後に犯人を捕まえるのではなく、事故が起きないような仕組みや
取り組みを地域コミュニティと一緒になって取り組んでいく必要が有ります。

犯罪者を作らない仕組み犯罪を防ぐ仕組みはこちら

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セキュリティハウスがお手伝い致します。

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投稿者:スタッフ(2016年09月30日08:29:29) |記事URL

2016.08.05

女性の指導者が増えてきました

2016年7月13日イギリスの首相にテリーザ・メイ氏が就任しました。

 
 調べてみると、現在世界でも8名の首相がその国の政治のトップとして
手腕をふるっています。

 アメリカ合衆国でもクリントン氏が候補として現在選挙戦を戦っておられます。

 
 日本でも東京都知事に小池百合子氏が選出され今後の動向が注目されています。
東京以外では女性の知事も珍しくないですが、東京都では初だということです。
性別ではなく、タイプを分けたときに男性タイプ、女性タイプということになる
のではないでしょうか。

 
 小池氏は自民党党首選にも出馬されたこともあり、日本では首相に一番近い
位置にいる女性ではないでしょうか。

 女性ならではの気配り、物腰の柔らかさとまた鋭さというのが指導者として
周囲の人を動かしていくのに適しているのではないでしょうか。


 
電車やバスの運転手も女性がどんどん増えてきているような気がします。
今後はさらに女性の警察官や自衛官が増えることによって、女性がより相談
しやすい環境ができることを期待します。

 また、女性が多い業種にも男性が参画する機会も増えてきて、より幅広い
サービスが展開されることとなります。
例えば、「医療・看護」の業種でも以前は看護婦さんという呼び方を
していましたが、現在は看護師という呼び名に代わり、男性が増えています。

 
 
 男性ならではの力強いやさしさ等が今後の医療・看護の分野にとっても必要となるでしょう。

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投稿者:スタッフ(2016年08月05日17:49:49) |記事URL

2016.07.27

施設の防犯について考える。

7月26日未明に神奈川県相模原市で起こった知的障害者施設での事件は被害者の方の
人数が戦後最悪となりました。


 19人の方が亡くなられ、26名の方が重軽傷を負われています。
知的障害者施設や老人保健施設などでは入所者の方々の安全確保のために無断外出を
報知したり制限するような設備は付いているものの、外部からの侵入に対して対策を
取られているところはほとんどありません。


 今回の事件では警察からの指導によって4月には防犯カメラが16台設置されたとの
ことでした。カメラには犯人の姿は記録されていましたが、犯罪を防ぐことには
なりませんでした。


 昼間で有れば気が付いた職員の方が園内で報知することによって被害の拡大は
防げますが、今回の事件は未明に起こったので、職員の方も入所の方も就寝中
だったので知らせることができませんでした。


 常軌を逸したうえでの犯行は未然に防ぐことは難しいですが、被害にあう前に
侵入者が侵入しようとしていることを警告できれば被害の拡大を抑えることは
できたかもしれません。
海外でも「安全な国 日本」で起こった凄惨な事件として大きく取り上げられています。


 施設の安全を守るための防犯対策についてもう一度考え直すことが必要になってきました。
今回の事件でも、もし犯人がガラスを割ろうと建物に近づいた瞬間に音と光で周囲に
報知されたら犯人が怯んだのかも知れません。
警察などへの通報も速かったかも知れません。犠牲になった方も少なかったかも知れません。


 対策を講じるとすると外周警戒ということになります。
一般的に設置している、窓が開いた時に検知するセンサーではなく、建物に接近した時に
検知するためのセンサーを考えていかなければなりません。
不審者の接近の制御という観点から設備を考えていく必要が有ります。
今回事件の有った施設では警備会社との契約で事務所棟は警備システムが導入されて
いましたが夜間の事務所荒らし対策が目的でした。
知的障害者施設も老健施設も入所者の方の安全対策という観点の設備をされている
ところはまだまだ少ないと思います。


 今回の事件は特殊なケースでは有りますが、職員の方のストレスからくる異常行動
という意味では川崎市で起こった老健施設の傷害事件も同様です。
社会生活を送る上で、何らかのストレスを感じることは当然でありますが、
そのストレスを間違った方向にぶつけないような環境づくりも急務です。


 しかし、防犯という言葉は読んで字のごとく、犯罪を防ぐことです。
色々な犯罪を予測し、対策を講じることが大切です。
起こってしまってからでは手遅れです。カメラ設備は防犯カメラではなく、
あくまでも監視用途ということになります。


 転ばぬ先の杖、犯罪を未然に防止するために私共セキュリティハウスは様々な
犯罪に対しての対策を皆様と一緒になって考えて参ります。
先ずは問題点の抽出からお手伝い致します。
お気軽に御相談下さい。

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投稿者:スタッフ(2016年07月27日11:24:24) |記事URL

2016.04.06

徘徊お知らせシステム

先日、認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ亡くなられた事故で
最高裁判所の判決が確定されました。
地方裁判所の第1審では、「目を離さず見守ることを怠った」と
男性の妻の責任を認定。
長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として
2人に請求通り720万円の賠償を命令しました。
高等裁判所での2審は「20年以上男性と別居しており、
監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。
妻の責任は1審に続き認定し、359万円の支払いを命じた。
今回は第2審の判決を棄却し、鉄道側の逆転敗訴となりました。


そもそも老老介護という言葉が一般に広く普及し、
珍しい事柄でもなくなってきています。
高齢者の4人に1人が予備軍とされ、平成27年で約520万人、
37年で約700万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。
この判例は今後今後の高齢者介護の現場にも大きな影響を
与えられるものになります。


認知症の中には治療可能な場合とそうでない場合が有ります。
現在の医学では薬物療法では認知症を完全に治すことは不可能だといわれ、
完全に予防することもできませんが、基礎研究が進んで、
適切な対応により治療または症状を軽減できるようになってきています。

認知症による徘徊を完全に止めることは難しいですが、
徘徊を早期に発見し報知する仕組みが注目されています。
ポイントとしては
①簡単に使えるもの
②誤動作の無いもの
③利用者の方の負担にならないもの
等が挙げられます。

防犯専門会社のセキュリティハウスが防犯センサーの高度な技術を
フルに活かし、お客様にやさしく使い勝手の良いものを目指して
ご紹介するのがこちら

徘徊お知らせシステム 「開見ちゃん」
取付簡単なドアの開閉をキャッチするセンサーと
電波式のコントローラのセットです。


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センサーをビスや両面テープで出入りするドアに取り付け、
コントローラを居間や台所に置いてドアが開いたことを
音と光でお知らせします。


電波式なので、工事などは必要ありません。
介護の軽減のためにも一家に一台有ると便利です。
転ばぬ先の杖、備えあれば憂いなしです。

お問い合わせはセキュリティハウスまで。


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投稿者:スタッフ(2016年04月06日15:54:54) |記事URL

2015.11.25

老人ホームなどの倒産が増加しています。

東京商工リサーチの調査では、今年1~10月の
「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達し、
すでに前年 の年間件数(54件)を上回りました。
介護保険法が施行された2000年以降では、
過去最悪のペースをたどっています。

介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたことに加えて、
介護職員の人手不足もあり、厳しい淘汰の波が押し寄せています。

(調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、
通所・短期入所 介護事業、訪問介護事業などを含みます)。

 企業全体の企業倒産はバブル景気時並みの低水準で
推移していますが、今年1~10月の老人福祉・介護事業
の倒産は前年同期比34.7%の増加でした。
一方、負債総額は54億2500万円(同17.3%減、同65億6700万円)
と前年同期を下回っています。
負債10億円以上の大型倒産がゼロ(前年同期1 件)
だったのに対し、負債5000万円未満が42件(前年同期比50%増、
前年同期28件)と増加し、小規模企業の倒産が大半を占めました。

 近年、老人福祉・介護事業は"高齢化社会の有望業種"
として期待され、新規参入が相次ぎました。
ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への
熱意は あっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける
事業者が少なくないことも要因のひとつです。

東京商工リサーチによれば、「本業不振の穴埋め」や
「経営の多角 化」を目指して異業種から安易に参入した業者が、
経営に苦慮するケースもあるといいます。
人手不足が要因で破産した業者も目立ちます。
介護報酬がマイナス改定された影響は、徐々に経営を
圧迫するとみられます。
今後も「老人福祉・介護事業」の倒産は増加する可能性が高い。


 
11月25日(水)8時13分配信 yahooニュース


  
福祉・介護という言葉と、金儲けという言葉は一緒に存在にくい
と思います。

 
簡単に言うと、福祉は儲かるのか?ということです。
福祉というとどうしても奉仕やボランティアという言葉
を連想します。

ヒトが動くには其れだけの対価が必要になります。
現在の日本では介護ビジネスが成功する土壌では
ありません。

しかし、介護は絶対に必要なものです。
未来には人手だけではなく、ロボットの力を使って様々な
介助を行っていく必要があります。

また、ロボットを使うのも人手を使うのも
費用が必ずかかります。

この費用をだれが、どこからどのようにしてねん出するのか
が今後の介護の課題です。

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投稿者:スタッフ(2015年11月25日18:42:42) |記事URL

2015.11.13

安心できる老後へ

入所者3人が転落死した川崎市の有料老人ホームと
同系列の東京都内の老人ホーム40施設で、
区市町村に報告が必要な事故が2010年から5年余で
約700 件あり、大半が報告されていなかったことが、
都の調査でわかりました。

施設と運営会社の情報共有が十分でなかったとして、
都は13日、介護保険法に基づき、
運営会社「積和サポートシステム」(中央区)に
業務改善勧告を出す方針です。

 川崎市の問題発覚後、都が同社や親会社
「メッセージ」(岡山市)が運営する老人ホーム
計40施設内で起きた入所者の事故を独自に調べました。
2社が提出した 資料から、約700件のうち
区市町村に報告されていない事故が多数見つかりました。

なかには、入所者が事故で死亡した事例が複数あり、
食中毒になったり容体急 変で救急搬送されたりした
重篤な事案も含まれていました。

 
 

朝日新聞デジタル 11月13日(金)7時24分配信

 
 
自分の身内が施設に入ること自体、非常に悲しい
状況です。自分の親であればなおのこと、今まで
育ててもらった恩義を返したいと、誰もが思う事です。
離れて暮らしても幸せを願うのは当たり前で、虐待を受けている
などと想像するだけで胸が締め付けられる思いです。


遅かれ早かれ、人は誰でも老いていきます。
先人たちに敬意をもって接するという事は自らにも敬意を
払うという事です。それがプライドだと思います。

悲しいかなプライドを持っていない人や、間違ったプライド
を振りかざす人がいるのも事実です。
してはいけないことをすることで、人は犯罪者になる可能性
を持っています。


セキュリティハウスはしてはいけないことを気付かせる
(誰も見ていないでは済まされない)為に、最新技術の
センサーやカメラを使って安心をお届致します。


カメラは人を疑って記録するものではなく、潔白を証明
するものです。
犯行をあきらめさせ、犯罪者を作らないというコンセプト。

セキュリティハウスの基本コンセプトは
「安全のない安心は最も危険である。
 安全のある安心は最も快適である」です。

世界一長寿な国は世界一安全な国。

世界一を目指すためにまずは地域の一番を目指します。


セキュリティハウスにお任せください。

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投稿者:スタッフ(2015年11月13日17:10:10) |記事URL

2015.10.15

ほとんどの方が自分の介護に不安

読売新聞社は、介護に関する全国世論調査を実施しました。
将来、自分が希望する介護サービスを受けられないのではないかと
不安を「感じている」人は、「大いに」と「多少は」を合わせて
86%に達しました。


「大いに感じている」人だけで46%に上り、
国民が介護について強い不安を抱いていることがわかりました。


民間の有識者会議「日本創成会議」は6月、2025年に必要な
介護サービスを受けられない人が東京と埼玉、千葉、神奈川の東京圏で
13万人に上るとの試算を発表し、地方都市への移住を提言しています。

調査では、大都市部の高齢者が介護サービスを受けやすい地方都市へ
移住することに「賛成」が61%で、「反対」の36%を上回りました。
「賛成」は男性で65%、女性では57%でした。

ただ、自分自身が希望する介護サービスを受けられそうにない場合、
ほかの地域に「移住してもよい」と思う人は42%で、
「そうは思わない」の57%を下回りました。
地域別にみると、関東では「移住してもよい」の48%と
「そうは思わない」の50%が拮抗(きっこう)しましたが、
その他の地域は「そうは思わない」が6割前後で多数でした。

読売新聞  10月15日(木)12時1分配信


現在政府も介護離職ゼロを目指すとして介護施設の増設や
サービス受け入れ体制の強化を掲げています。
しかし、今後さらに少子高齢化が進むと
介護サービスを提供する側のマンパワーが絶対的に
不足していきます。今後の方向としては
介護ロボットの導入などマンパワー以外での対応が
必要となってきます。
例えば、一人のサービス提供者が窓口になって
多くの人に介護サービスの提供が可能なように
インフラの整備と情報の集約が欠かせません。


住みよい国を目指すにはやはり一極都市集中化は
妨げとなり、地域活性化が肝となります。


但し犯罪においては地域が必ずしも安全とは言えません。
犯罪件数のデータは様々ありますが、人口当たりの
侵入窃盗発生率は茨城、愛知、福岡の順番です。大阪は15位
東京は35位となっております。

安全な暮らしにはセキュリティハウスがお役にたちます。
地域社会を活性化するとともに個人の境界線も守り、
犯罪の起きにくい環境づくりのお手伝いを致します。

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投稿者:スタッフ(2015年10月15日16:29:29) |記事URL

2014.03.28

特養待機52万人

先ごろ厚生労働省が行った調査で特別養護老人ホームへ入所
を希望している待機者が52万人に上ると発表されました。
前回の調査は2009年12月に実施され、その時には42万人
だったので4年で10万人増加したことになります。
うち食事や排せつに介助が必要な要介護3~5の中重度者は
34万人で全体の3分の2を占めてます。
急速な高齢化と施設整備の遅れからこのような状況になっています。

四月から消費税率がアップし、その財源によって福祉の充実が
期待され、施設整備も進むとは思います。しかしながら、
待機されている方にとってそんなに待てない状況の中で
もっともっと整備事業をスピードアップさせないといけないと思います。

また徘徊で行方不明になったり、最悪の場合死に至るケースも
年々増加しています。
警察庁では徘徊が起因する行方不明や死亡事故の統計の取り方が
各地域によってまちまちなので、正確に把握できておりません。
徘徊を防止することは非常に困難です。
福岡県大牟田市では「安心して徘徊できる街」を目指して毎年
町ぐるみで大規模な模擬訓練を行っています。


地域コミュニティが安全な暮らしを支えるのです。

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投稿者:スタッフ(2014年03月28日14:36:36) |記事URL

2014.01.31

高齢者の自殺が増えています

自殺者数は年々減少しているものの昨年度全国で2万7千人と依然として高い数字です。

バブル崩壊後の1998年に急増し、その頃は雇用問題で働き盛りの30~40代が一番多かったようです。
一方全体的に減少しているにもかかわらず、60代、70代での自殺数が増えています。

高齢者の自殺に約70%が「健康問題」が原因といいます。

また、老老介護などで精神的に疲労困憊しうつ病となってしまうというのも原因の一つです。

身内や親しい友人の死去も気力を無くす原因といわれています。

高齢者が住みやすい環境を作るということは政治家だけでなく、我々にも出来ることはたくさんあると思います。

侵入盗、強盗、振り込め詐欺などを防止するということでも高齢者が住みやすい環境につながると思います。

心の健康は住環境から。

狙わせない防犯対策で安心して暮らせる住まいづくりをしましょう。

狙わせない抑止力重視の防犯対策ならセキュリティハウスにお任せ。

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投稿者:スタッフ(2014年01月31日17:53:53) |記事URL

2013.12.28

子供のしあわせ

12月25日、ユニセフ(国連児童基金)と国立社会保障・人口問題研究所は、
子供に関する教育や住環境、健康面など5項目の現状を「子供の幸福度」として算出、
先進31カ国の報告書をまとめました。
日本はその中で6位でした。5項目の中には日本がトップになった分野もありますが、各国内における経済格差の度合いなどを示す「物質的豊かさ」が21位と低く足を引っ張りました。
子供がしわ寄せを受けている実態が浮き彫りになりました。5項目のうち「日常生活上のリスク」の低さと「教育」は日本が1位で、「住居と環境」が10位、「健康と安全は」16位でした。
「教育」は経済協力開発機構(OECD)が実施した「学習到達度調査」(PISA)の好成績が評価されました。
「日常生活上のリスク」は肥満の割合や10代女子の出生率、飲酒の割合が小さい点がトップに結びつきました。
日本を上回る5カ国は、1位がオランダ、以下フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンの順でアメリカは29位でした。
12月26日 京都新聞

日本は長寿国で、平均寿命は世界一です。(83歳)
60歳以上の人口は31%で世界一、一方15歳未満の人口は13%で
194カ国中最下位です。
なので全人口の平均の年齢は45歳と、これも世界一です。
少子高齢化が際立っております。
今後ますます子供の人口が減り、高齢者の人口が増えることによって平均寿命が上がることになります。
安全な国であるという象徴でもあるのでいけないことではないのですが、子供の幸福度合いを上げることこそ本当の意味で良い社会ということだと思います。

幸せな子供は成長するといい大人になると思います。
駄目なことはダメとはっきり子供を叱れる大人にならないといけないと改めて思います。

同時に犯罪者にならない、犯罪をさせないためにもセキュリティハウスの予防のコンセプトが最適です。

みんながこの予防のコンセプトで来年ももっと良い年にしたいです。

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投稿者:スタッフ(2013年12月28日11:58:58) |記事URL

2013.12.06

人をだますのはやめてください!

警察庁の発表によりますと、今年に入ってから10月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも40%も多い9620件で、被害総額も33%増えて、383億2000万円に上りました。
過去最悪の被害であった去年1年間の364億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし1年間の被害額は450億円に上るおそれがあります。
このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は134億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が78%を占めています。
「オレオレ詐欺」の被害の7割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の4人に3人は60代以上の女性でした。
母の親心を逆手に取った最低の手口です。現金の被害はもちろんですが、さまざまなことでの不安をあおって心配させる、被害者の方にかかる心の負担を思うと胸が痛くなります。自分の母親のところにも電話がかかってきたことがあったそうです。私を語って「事故を起こしたので助けて欲しい」と電話がありました。その時に母親は大笑い、相手はひるんであわてて電話を切ったそうです。 
本人には気をつけるように言っていますが、何かよい対策は無いものかと、常々考えていましたところ、こんな記事がありました。

富山市は、振り込め詐欺など「特殊詐欺」や悪質勧誘による被害を防ぐため、独り暮らしの高齢者などに電話の通話録音装置を無料で貸し出す。9日開会する市議会定例会に提出する12月補正予算案に、事業費として287万円を盛り込んだ。
 装置は電話に接続すると、「この通話は詐欺防止のため自動録音されます」との趣旨のメッセージが流れ、通話内容を録音する市販のもの。高齢者のみの世帯や、特殊詐欺の被害に遭ったことのある人など希望者を対象に、市消費生活センターが
150台を貸し出す。予算案可決後、市の広報などで希望者を募る。消費者庁のモデル事業で、事業費は同庁が全額助成する。
 特殊詐欺の被害は急増しており、県警のまとめによると、今年の県内の被害は、
10月末現在で、過去最悪だった昨年を上回る4億2118万円に上っている。
 市は同事業費など、一般会計に6億6355万円を追加する補正予算案を市議会12月定例会に提出する。
2013年12月4日 読売新聞

詐欺を企てるときには先ず下調べをします。その時にこんなメッセージが流れると犯罪者はいろんな連想をします。
詐欺師は詐欺師に見えないからだまされてしまうのです。
悪いことをしようと思えばいくらでも出来ますが、まず先制パンチを食らわせることが最大の防御となります。
詐欺の手口はますます巧妙化していくと思いますがやはり犯罪を防ぐにはコミュニケーションが最も大事だと思います。
地域ぐるみでの活動が重要になってきます。先ずは挨拶からはじめてみましょう。

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投稿者:スタッフ(2013年12月06日10:25:25) |記事URL

2011.04.18

ベッドからの転倒を未然に防ぐ対策

施設内では、日々様々なトラブルが発生しています。
歩行時の転倒などはあってはならないことだと思いますが、
様々な要件が重なり転倒事故が発生することもあります。

例えば、ベッドから起き上がって歩こうとした時に、
テレビ台に手をかけて体重移動する際に、
手を滑らせて転倒してしまうことや、
体重を台に掛け過ぎてテレビ台の下のコマが動いて
転倒することもあります。

このようなことが発生しないように、
介護される方や看護される方は細心の注意を払って
見守っていると思います。

しかしながら、24時間、365日、四六時中その場で
見守っておくことはできません。
他の作業や業務をしながら、
多数の方の様子を確認しているわけですから、
人の代わりができるように、介護機器を活用する方法もあります。

例えば、ベットセンサーやマットセンサー等の
センサーを活用する事例など。

ベットセンサーは、ベッドから起き上がった時点で、
センサーが起き上がりを検知して、
起き上がったことを周囲に知らせることができるもので、
マットセンサーは、マットを踏んだときに、
人を検知できる仕組みのものです。
マットを踏んだときに、徘徊検知することができるので、
万が一の徘徊事故を、早期発見することにより未然に防ぐことができる仕組みです。

人的な対応ですべてをカバーするには限界があります。
長期的な視点からすれば、作業や業務の負担が少しでも
軽減できる対処法が必要となってきます。

マットセンサー:セキュリティハウス】
ベッドセンサー:セキュリティハウス】

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投稿者:防犯設備士(2011年04月18日15:45:45) |記事URL

2010.05.13

高齢化社会における「在宅介護」

高齢化社会が今後ますます進む現在において、「在宅介護」の重要性が求められる時代になってきています。厚生労働省の地域包括ケア研究会においても「在宅優先、施設は補完」の提言が報告書としてまとめられてきています。

現在の団塊の世代が75歳以上になる2025年にはどこに住んでいても必要なサービスを利用できることを目指し、国の基本政策として在宅サービスを優先して、施設サービスは補充するものと位置付けるように主張しています。

このような提言の中で「在宅介護」の重要性がますます求められてきます。
在宅介護で高齢者の安全を守る機器として当社ではいろいろな機器を取り扱っています。

高齢者が無断で外出されないように見守る「徘徊お知らせシステム」
一人住まいの高齢者を見守る「生活安心報知システム」
気分が悪い時に家人を呼び出せる「緊急呼び出しシステム」「通報システム」
緊急時に電話にて知人などを呼び出せる「通報システム」
などがあります。
これらの商品は元々施設向けに販売していた商品ですが、一般家庭でも十分使用できます。

又、ご家庭の防犯と福祉介護にも使用できる「ネットワークコントローラ」もあります。

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投稿者:防犯設備士(2010年05月13日19:34:34) |記事URL

2010.03.19

高齢貧困層の居場所

群馬県老人ホーム「たまゆら」火災 発生から1年が経過しました。
10人が亡くなる悲惨な火災。この教訓も先日の札幌のグループホームの火災を防ぐことはできませんでした。

●10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から、19日で丸1年。
東京都内の生活保護受給者が多数巻き込まれた惨事は、増加を続ける行き場のない高齢貧困層の現実を突き付けた。
施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長 被告(85)は業務上過失致死罪で起訴されたが、元入所者の中には「寝る場所があるだけでありがたかった」と振り返る人もいる。

炎上するたまゆら本館から救助されたAさん(69)は、群馬県高崎市の施設へ移り住んだ。
北海道釧路市出身。約6年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、車椅子で暮らす。生活保護を受けながら介護施設を転々とし、たまゆらは7カ所目だった。風呂に満足に入れてもらえず、待遇は決してよくなかったが、「人に頼らなければならない身になると、トイレなどの世話は本当にありがたい」と話す。

被告の借金は法人名義も含め約2億5000万円。返済のため、違法な増改築を繰り返して入所者増を図ったことが被害拡大につながったとみられるが、Aさんは被告を「弱者の味方。社会の仕組みの被害者だ」とかばう。

 生活保護を受ける東京都墨田区の紹介で、たまゆらへ移り住んだ男性(80)は、寝たきりの入所者が部屋の掃除もしてもらえず、放置されている実態を見た。それでも「出たいとは思わなかった。寝る場所があるから」と話す。
この男性は今、NPO法人「ふるさとの会」(台東区、佐久間裕章代表理事)が運営する墨田区内の賃貸住宅に暮らす。佐久間代表理事は「知る人もない地方に行くより、住み慣れた地域で持続的に暮らせる『安住の地』を確保すべきだ」と指摘する。

 東京都は10年度からの3年間で、低所得者向けの軽費老人ホーム「都型ケアハウス」240カ所、計2400人分を整備する方針だ。
ただ、厚生労働省によると、生活保護を受ける65歳以上の高齢者は08年度、全国で52万3840世帯に上り、10年間で約1・8倍に増えた。高齢者が安心・安全に暮らせる場所をどう確保するか。重い課題は残ったままだ。
(3月17日 毎日新聞より引用)


非常に重い入居者の声。国をあげての抜本的な対策が必要だと思います。


たまゆらの運営NPOはNPO認証取り消しとなりました。

悲惨な惨事を再び起こさないために今できることは、老人福祉施設の防災設備の充実、職員の防災訓練、地元消防署などとの連携などです。

札幌のグループホームの火災を受け、全国で消防署による老人福祉施設の防火指導が行われ始めました。
防火対策の徹底、防災意識の向上・・・これが一過性のものにならないことを今度こそ祈ります。

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投稿者:防犯設備士(2010年03月19日14:35:35) |記事URL

2010.03.18

認知症高齢者グループホーム火災受け消防が検査/茅ケ崎

先日の札幌のグループホームの火災後、こうした施設の防災体制の検査が行われているようです。


●札幌市の認知症高齢者グループホームの火災を受け、茅ケ崎市は17日までに、市内の認知症高齢者グループホームに対して立ち入り検査を実施した。

改正消防法で2012年3月までにスプリンクラーの設置を義務付けられている施設のうち、設置済みだったのは1施設のみだった。

 市消防署指導課によると、市内7つの認知症高齢者グループホームのうち、総床面積275平方メートル以上でスプリンクラー設置義務があるのは4施設。
うち設置していたのは1施設で、3施設は10年度中に設置する見込みという。

 また、入居者に火災を知らせる自動火災報知設備が2施設で設置されておらず、消防機関に通報する火災報知設備が4施設で未設置だった。

 これらも同法で12年3月までの設置が義務付けられており、同署などは早期に設置するよう指導した。また2施設で燃えにくいカーテンを使用しておらず、是正を求めた。

 立ち入り検査は15日、同署の署員と市高齢福祉介護課の職員が合同で抜き打ちに実施した。
(3月17日 カナロコより引用)

防災・防犯はのど元過ぎれば・・・といったことになり、すぐに忘れられてしまい、またある程度の期間が経過した後被害が出て問題になる、ということの繰り返しが続いています。
もっと抜本的に、長期に渡っての指導監督と、導入への補助の両面が必要だと思います。

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投稿者:防犯設備士(2010年03月18日14:37:37) |記事URL

2010.03.17

今急増中のグループホームについて

「Yahoo!知恵袋」によると、グループホームに関して下記記述がありました。


●正確に言いますと「認知症共同型生活介護施設」と言います。
5年前の介護保険導入と共に認可が下りて普及した施設です。

元々、老人ホームなどで働いていた独立心のある介護職が、小規模で介護がしたいと一軒家を借りてはじめた施設です。認知症への対応に良いと評価があり、介護保険適応の小規模施設となっています。

経営は個人経営から大手の企業や法人からなども経営参入しています。

小規模なので職員の人員などの配置基準も少なく、介護報酬も低いので職員の労働は他の施設以上にキツイと言いますからサービスにしわ寄せする点もあるのでしょう。

ケアマネージャーは幾つかの介護サービスや介護施設の情報を持って紹介しないとならないので、ケアマネに相談して紹介して貰うことが良いでしょう。

あとは実際に見学して、入所してからも良く面会に行って様子を見るべきでしょう。ダメなら他に移ればいいことです。人によって良し悪しもありますから・・・


実際に、グループホームでの火災による悲惨な結果をニュースなどで目にすると
防災面の対策などずさんであり、もっときちんとした対策を義務付けることが必要であると痛感します。
先日の札幌のグループホームでの火災もストーブの側で洗濯物を乾かしていたようです。
全員が要介護の人のため、何か異常が発生すると自力では逃げる事ができません。
やはり、防災面で火災になる前の早い段階での早期発見、初期消火、そして関係者、消防署への早い段階での通報が必要だと思います。

少ない職員数での介護は限界があると思います。
やはり職員の負担軽減のためにも、
又、入居しているお年寄りの安全確保のためにも
ある程度のセンサーや自動通報機などによる機械化が必要だと感じます。
お年寄りの安全対策

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投稿者:防犯設備士(2010年03月17日14:39:39) |記事URL

2009.03.23

老人施設「静養ホームたまゆら」の火災

群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で19日深夜起きた火災で10人が死亡しました。
同施設では約1カ月前にも、たばこの不始末によるボヤ騒ぎが起きていたことが23日、施設関係者の話で明らかになりました。群馬県警は出火原因がたばこの不始末による可能性が高いとみており、安全管理面に問題がなかったか、同施設を運営するNPO法人「彩経(さいけい)会」の高桑五郎理事長らから、引き続き、事情を聴くとしています。

●出火元については当初、目撃者の話などから、別館・赤城の西側にある元介護職員室を出た廊下付近とみられていた。22日までの県警と渋川広域消防本部による現場検証の結果、火は元介護職員室内部から廊下側に広がっており、同室内が出火元である可能性が強まった。入所者によると、この部屋に居住していた男性には、喫煙の習慣があった。

●施設関係者の話によると、約1カ月前に、同施設内の一室で、枕をこがすボヤ騒ぎがあった。施設内は室内が禁煙とされていたにもかかわらず、数人の入所者に喫煙者がいた。
職員が入所者のたばこを購入していたことが22日、元職員ら関係者の話で分かった。

●同施設内にはスプリンクラーは設置されず、火災報知器もなかった可能性が強く、施設の防災管理面に問題があった可能性もある。
(3月23日産経新聞より抜粋)

16人の入居者の多くが歩行に問題があったとのニュースも耳にしました。
それに対し職員は1名。スプリンクラ−もない。火災報知器も作動していなかった(なかった可能性も高い)となると、法的な規制うんぬんを抜きにしても、劣悪な環境であると言わざるを得ません。

火災や放火を早期に発見するためには「炎センサー」「カメラ」を連動させることをお勧めします。
炎センサーは10メートル先の7cmの炎の段階で検知し、音声メッセージで警告したり、職員のいる事務室へ連絡を入れます。
火災感知器というのは75度などある程度の温度が上がらないと動作しません。
それは既にある程度の火の手が上がっている状態になります。
逃げる時間を考えるとそれでは遅いということになります。

炎センサーで炎の段階で検知し、早期発見初期消火を行う。スプリンクラーを導入する。
それが命を預かる施設のすべき防火対策だと思います。
老人福祉施設防火対策

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投稿者:防犯設備士(2009年03月23日15:00:00) |記事URL

2008.11.14

仙台 老人ホーム火災 火の気のないところから

老人ホーム燃え、男女33人重軽傷

13日午前1時20分ごろ、仙台市若林区下飯田遠谷地の滞在型老人ホーム「六郷の杜」(ケアミックス・ジャパン運営)から出火。鉄筋コンクリート2階建てのうち1階の一室約17平方メートルを焼き、約1時間後に鎮火した。施設には入居者39人と職員3人の計42人がおり、70〜80代の男女3人が気道熱傷などの重傷を負ったほか、30人がけがをした。命に別条はないという。

 入居者用の部屋が焼けており、仙台南署は実況見分して原因などを調べる。1階には居室のほか、台所や喫煙所などがあるという。

 市消防局や同署などによると、33人は仙台市の病院などに搬送され、屋外などで手当てを受けた人もいた。搬送されなかった9人は近くにある別の老人ホームに避難した。

 出火に気付いた職員が「カーテンが燃えている」と119番した。消防隊員が窓などから全員を救出、消防車や救急車など約30台とヘリコプター1機が出動して消火や救出にあたった。
(11月13日産経新聞より引用)

老人ホームなどで火災が発生した場合、多くの入居者を少ない職員で避難させる必要があります。
又、中には火災が発生したこととその避難で体調不良になるお年寄りもいます。

やはり、火災は火災になる前の段階で早期発見し、初期対応することが必要です。
炎センサーを導入される老人保健施設が増えています。
炎センサーならば、10メートル先の7センチの炎の段階で検知し、ナースセンターに通報したり、その場で音声で警告することができます。

又、見守りカメラと連動させることで、動画で確認することが可能です。
リネン室や、共有の談話室などにはぜひそうした防犯システムを設置をお勧めします。

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投稿者:防犯設備士(2008年11月14日15:16:16) |記事URL

2008.10.30

介護施設で入浴女性死亡。お湯の温度設定60度になっていた。

福岡県東峰村の介護施設で92歳の女性が入浴中にやけどを負い死亡した事故で、浴槽のお湯の設定温度が60度になっていたことが分かりました。

この事故は28日、福岡県東峰村の介護施設「宝珠の郷」で、Tさん(92)が入浴中に全身にやけどを負い、死亡したものです。

その後の警察の調べで、通常40度に設定されている浴槽のお湯の温度が60度になっていたことが新たに分かりました。

温度の設定は回転式のノブで調整するようになっていて、40度のところでロックがかかるようになっています。しかし、事故の際は何らかの理由でロックがきかず、最高温度の60度に設定されていました。

警察は、担当の職員がお湯の温度を確認しなかったことが事故につながった可能性が高いとみて、さらに詳しく調べています。(29日TBSニュース引用)

この担当職員は、お湯に手を入れて確認してお年寄りを入浴させていなかったのでしょうか?
もしそうだとしたら、あまりにも無謀な入浴のさせ方です。
毎日の小さなこと、基本を大切にすることが大きなミスを防ぐことにつながります。
この事故を教訓に、ぜひ見直していただきたいと思います。

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投稿者:防犯設備士(2008年10月30日15:20:20) |記事URL

2008.10.28

<介護施設>入浴の92歳入所者が死亡 福岡・東峰村

28日午前11時過ぎ、福岡県東峰村福井の介護老人福祉施設「宝珠の郷」から「女性が入浴後ぐったりとなった」と119番があった。
救急隊が駆けつけたところ、入所者Tさん(92)の体がやけどを負ったような状態になっており、同県久留米市の病院に搬送されたが間もなく死亡した。
風呂の温度が高かったとみられ、県警朝倉署が業務上過失致死容疑で捜査している。

調べでは、Tさんは体が不自由で28日午前10時25分ごろ、女性職員の介助を受け寝た状態のまま入れる介護用の浴槽で入浴。
職員が目を離している間にぐったりした状態になり、風呂から上げると胸から下が赤くなっていたという。
入浴時間は数分程度だった。

同署は司法解剖して死因を調べるとともに、入浴時の水温設定や職員の介助に問題がなかったか事情を聴く。
(10月29日毎日新聞)

入浴時の水温設定を超えると警報音でお知らせするようなシステムなどが設置されていたらこうした事故は防げたかもしれません。
マニュアルでチェックを徹底することも必要ですが、どうしても人間のやることには抜けやミスが発生します。
そうした抜けやミスを機械が補助することで、入居者にも、介護する人にも優しい環境を作ることができます。

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投稿者:防犯設備士(2008年10月28日15:21:21) |記事URL

2008.10.22

介護入浴中の96歳女性死亡 福岡の施設<転落事故>

福岡県大川市の介護施設「あおぎり荘」(椛(かば)雅博施設長)で17日、同市の96歳女性が入浴用ストレッチャーから約70センチ下の床に落ち、2時間半後に死亡していたと、県警大川署が18日、発表した。事故当時、女性の体をふくために、ストレッチャーに備わっている転落防止用ベルトを外していたという。同署が施設関係者から事情を聴き、詳しい原因を調べている。

 同署と椛施設長によると、17日午後2時40分ごろ、施設内の浴室で、ヘルパー2人が入浴を終えた女性を、ストレッチャーに乗せたまま体をふいていたところ、床に落ちたという。体が汚れているのを見つけ、シャワーを取ろうとした瞬間に転落したらしい。事故直前にうち1人が浴室外に出ていたという。女性の死因は腰などの打撲による出血性ショックとみられる。

 介護入浴中に高齢者がストレッチャーから転落し死亡した事故は、01年8月に北九州市門司区の病院でもあり、当時89歳の女性が死亡、介護士2人が業務上過失致死容疑で書類送検された。

 椛施設長は毎日新聞の取材に対し「ヘルパーが女性から目を離してしまった。責任は重々感じています。ご本人、ご遺族に申し訳ない」と話している。( 10月19日毎日新聞)

こうした医療や福祉の現場で事故が発生し死亡・・といったことがあると、管理者・介護側の責任がクローズアップされます。現在の人手不足の中で、いかに効率的に、少人数で介護を行うかということと、どうしたら事故を未然に防ぐことができるかということは、永遠のテーマかもしれません。

目を離さない。といっても人間のやることですから100%はありません。
やはり機械などで補完することがどうしても必要となってきます。
そうした機械をうまく活用することで、結果的に余裕が生まれ、集中して作業が行えることで、事故の確率が減るということはあると思います。

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投稿者:防犯設備士(2008年10月22日15:26:26) |記事URL

2008.06.02

神奈川県障害者施設火災。3人死亡

2日午前2時25分ごろ、神奈川県綾瀬市寺尾北1の障害者支援施設「ハイムひまわり」から出火、木造2階建て施設約320平方メートルを全焼し、焼け跡から男性2人と女性1人の遺体が見つかりました。この火事で隣りの民家1棟も全焼しました。

当時、施設には男女7人が入所し、2階に男女5人、1階に女性2人が入居、職員はいませんでした。
 「ハイムひまわり」は94年8月、社会福祉法人「聖音会」(同県鎌倉市、小原勉理事長)が県の指定を受け、知的障害者グループホームとケアホームとして設置していました。
40歳程度以上の知的障害者を対象にしており、現在の定員は7人。
非常駐の男性職員を夜間のみ常駐させていましたが、5月31日から旅行に出かけ不在だったため、代わりに職員が巡回。1日午後10時すぎ巡回した際には異常はなかったということです。
県によると、職員の常駐は義務づけられていないということです。(6月2日毎日新聞記事より一部抜粋)

長崎県大村市で7人のお年寄りが亡くなった認知症(痴呆(ちほう))高齢者グループホームの火災は、小さな介護拠点が主流になる中で、非常時にお年寄りの安全をどう守るかという課題を浮き彫りにした。(社会保障部・安田武晴) 


2006年1月には長崎県大村市で認知症(痴呆(ちほう))高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」で火災が発生し、鉄筋コンクリート一部木造平屋建て約280平方メートルを全焼し、入居者9人のうち7人が死亡しました。

グループホームは、認知症の高齢者が、職員から介護を受けながら5〜9人で共同生活をする介護保険のサービスです。特別養護老人ホームなど大きな施設より初期投資が少ないことや、地域の中で暮らすという考え方が支持されて急増しました。

 今回の火災は、職員が少ない小規模施設の安全対策の手薄さを露呈しました。
火災に対しては、早期発見して、すみやかに入居者を避難させることが必要です。
火災の早期発見のためには炎センサーや火災感知器などが有効です。特に「炎センサー」は10m先の7cmの炎を検知しますので、火災になる前に対処できます。

1名の夜勤職員で緊急時に行うためには、それだけでは難しいと考えます。
●炎センサーで火災を早期発見。
●炎センサーや火災感知器が火災を検知すると職員のいる部屋に緊急通報。同時にベルで施設建物内に異常発生を知らせる。
●火災発生時には電気錠は自動開錠する。
●自動的に施設建物外の職員や管理責任者、近所の協力者に自動通報にて異常発生を伝える。
といった総合的なシステムを導入することが効果的です。
http://www.hukushisecurity.net/place/institution/i-fire.html

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投稿者:防犯設備士(2008年06月02日15:35:35) |記事URL

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