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介護福祉ブログ

2019.05.17

70歳代の認知症を減らす目標

5月16日政府が70歳代の認知症の人の割合を2026年
までに6%減らすと数値目標を発表しました。
厚生労働省の発表によりますと認知症患者数は2014年に
462万人(高齢者の7人に1人)が、団塊の世代が全員75歳
以上になる2025年には700万人(高齢者の5人に1人)
となると予測しています。
2015年策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)
では認知症の人を単に支えられる側として考えるのではなく、認知症
の人が認知症と共に寄りよく生きていくことができるような
環境整備が必要というのが基本的な考え方でした。
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた
地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の
実現を目指すために7つの柱を設定しました。
 


①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、
介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の支店の重視
 

現役世代の減少、介護現場の人材不足、社会保障費の抑制
といった観点から認知症の予防推進を目指します。
加齢と共に認知症有病率は高くなるので、認知症を発症しても
安心して地域で生活ができるようにする「共生」と認知症発症
を抑える「予防」の2本柱で対策を強化する方針。
今回の発表では「予防」を加えています。
取り組みとしては、運動不足の解消や社会参加を促すための
「通いの場」の拡張や、保健師や管理栄養士による健康相談、
自治体が実施する取り組みの好事例集の作成などを挙げています。
 

病気になってからどうするのか、だけでなく、病気にならない
ためにどうするか、ということですね。
 

私どもセキュリティハウスも「予防」を大切に考えています。
被害に遭ってからどうするのか、では無く、被害に合わないために
どうするのかということを第1に考えています。
 


セキュリティハウスでは、犯罪被害だけでなく、認知症の人が
介護施設から無断で外出するのを検知したり、禁止したりする
アクセスコールシステムもご提案しています。
さまざまな施設様の運用に対応する安全対策のノウハウも
持っており、全国に納入事例がございます。
安全な暮らしとパートナーセキュリティハウスは全国展開で
139店舗の加盟店がお悩みを一緒に解決していきます。
まずはお困りごとをお気軽にご相談ください。

投稿者:スタッフ(2019年05月17日11:56:56) 

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