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介護福祉ブログ

2019.05.24

マナーからルールへ、受動喫煙対策

2018年に健康増進法の一部が改定する法案が成立し
2020年4月1日から前面施工されます。
改定の趣旨は、
①望まない受動喫煙をなくす
②受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
③施設の類型・場所ごとに対策を実施
といった内容です。
2019年7月1日に学校・病院・児童福祉施設など行政機関
は敷地内禁煙となり、2020年4月には旅客運送事業自動車・
航空機も原則屋内禁煙となります。
2020年というのは受動喫煙の無いオリンピックを目指す、
という意味合いもあるようです。

世界保健機関WHOが2018年に発表した統計によりますと、
世界の喫煙率は男性が33.7%、女性が6.2%となっています。
調査された149カ国のなかで、日本は33.7%で70位
女性は11.2%で55位となっています。
一番喫煙率が高いのは東ティモールの78.1%、以下インドネシア、
ポリビア、チュニジア、キリバス、ロシアと続きます。
G7の仲ではフランスがもっとも喫煙率が高く、35.6%、日本は
2番目となっています。アメリカは24.6%と意外と喫煙率は低い
です。日本ではアメリカやイギリスのタバコメーカーの製品が
よく売れており、一般的に流通しています。


また最近では紙巻タバコだけでなく、加熱式タバコの普及も進んでいます。
特に日本では加熱式タバコの利用者は昨年度の統計によると540万人
といわれており、この利用者は世界中の98%を占めています。
ほとんど日本だけで流通しているということになります。
また、不思議なことにアメリカでは加熱式タバコは製造していますが、
本国での販売は許可されていないということです。


なんだか実験されているみたいですね。
加熱式タバコでは有害物質の90%が削減されているとメーカーが
説明しているが、間違いなくにおいは漂ってくるので、受動喫煙対策
のなかにも加熱式タバコはタバコとして取扱われています。


禁煙場所での不正喫煙というのは注意しにくいものです。
ついうっかり禁煙場所であることを見落としていた、何てことも
有るでしょうけれども、他人から注意されるのはばつが悪いことです。
また、注意することで揉め事に発展するケースもあります。
喫煙場所以外でのタバコは、今まではマナー、モラルによって抑えられて
きましたが、健康増進法という法律の中で規制されることにより
罰せられるということも出てくるのでしょう。

今後は世界中で喫煙場所がますます制限され、「指定場所以外での
喫煙は固くお断りします」、といった標識や音声メッセージが町中に
あふれ、喫煙者は肩身の狭い思いを強いられるこことなりそうです。
所定場所以外での喫煙は法律違反、犯罪ということになりそうです。
セキュリティハウスは犯罪を起こしにくい環境づくりが得意です。
喫煙防止も「炎センサー」という商品で音声やブザーによって
注意喚起するシステムを早くから取り入れてきました。


セキュリティハウスネットワークが取扱う炎センサーは超高感度!
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安全な暮らしのパートナーセキュリティハウスは受動喫煙防止
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犯罪者を作らないための対策もばっちり。
お気軽にお問合せください。

投稿者:スタッフ(2019年05月24日19:15:15) 

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