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2019.06.20

年5日の有給休暇 取得義務について

企業に年5日の有給休暇取得を義務付けるなどした働き方改革法について、有休の日数が十分かを聞いたところ、「十分でない」との回答が5割近かったことが時事通信社が5月に実施した「労働環境」に関する世論調査で分かった。

 
年10日以上の有休が与えられる従業員に最低年5日の取得を義務付けたことに関して、日数が十分かどうか聞いたところ、「十分ではない」48.6%、「十分だ」35.6%、「分からない」15.8%という結果だった。

そこで、「十分だ」と思う人に四つの選択肢からその理由を複数回答で選んでもらったところ、「現状の休日で十分だから」が50.1%。以下、「休むと仕事に支障が出るから」44.1%、「同僚や周囲の人に迷惑をかけるから」19.2%、「休んでもやることがないから」7.2%という結果だった。

また、能力や業績が同じなら正社員と非正規社員との間の待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が大企業は来年4月から、中小企業でも2021年4月から適用される。

これについての賛否では、「賛成」36.2%、「どちらかと言えば賛成」30.5%の計66.7%の賛成に対し、「反対」7.4%、「どちらかと言えば反対」17.5%の計24.9%が反対との結果になり、賛成が大きく上回った。

調査は5月10~13日、全国の18歳以上の男女2000人に対面調査方式で行い、回収率は62.8%。
<6/17(月) 7:06配信 時事通信より> 


働き方改革法における年5日間の有給休暇取得が企業に義務付けられたことから、有給休暇に関する話題やニュースが急に増えてきたように感じます。

何となく有給休暇取得に関しては、それぞれの企業内における独自基準が優先され、個人が語ることはタブー視されていたような風潮がありましたが、ここにきて取得しやすい環境になりつつある企業が増えてきたのではないでしょうか。


当社においては、これまでも有給休暇取得に対して、あからさまな批判や非難、取得した者の評価を下げるということは公にはないものの、明らかに消極的な姿勢でした。

その姿勢自体は現在も変わっていませんが、各個人に、取得しよう、取得しても良いのだという意識が徐々に芽生えてきたような気がします。

ある弁護士の方が書かれた記事で、有給休暇を取得する理由を聞くのは法律違反であるというものを目にして驚きました。

初めて知る内容であると共に、これまで取得する度に、どこに行くのか? 何をするのか?ということを複数の人から聞かれたことを思い出しました。


もちろん、ほとんどの人に悪意はなく、ゆっくり休んでほしい、楽しんでほしい、というメッセージを伝えるために聞いていたのでしょうが、いちいち答えなければならないのは正直面倒でした。


中には、自分は忙しいのに勝手に休みやがってとか、いい気なもんだなど、若干悪意を持った、悪意とまでは言わなくても皮肉や嫌味を込めて聞いていた人もいたでしょう。


それが法律違反、いけないことだという認識が広まることは非常に良いことだと思います。


有給休暇は会社側が個人に与えているものなのにそれを自由に取得できないのなら与える意味がありません。

取得する者を批判する前に、取得できない、取得しにくい企業側の環境や体制を先に変えるべきではないでしょうか。

投稿者:スタッフ(2019年06月20日15:00:00) 

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