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介護福祉ブログ

2019.12.03

医療費負担増加?

安倍晋三首相は、団塊の世代が75歳以上になり始める20
22年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意
向。75歳以上の窓口負担は、現行1割から低所得者らへの
軽減措置を入れながら2割に見直す方針。外来受診時の窓口
負担に一定額を上乗せする制度も検討しています。複数の政
府関係者が明らかにしました。これらの改革の結論を政府は
来年半ばまでに出しますが、12月中に「全世代型社会保障
検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点
となっています。
 

安部首相は11月29日夕、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、
菅義偉官房長官、西村康稔全世代型社会保障改革担当相と会談。
同会議の中間報告に向け、与党などと医療制度見直しに関す
る調整を急ぐよう指示しました。
 政府は高齢化により医療費が膨らむ中、75歳以上の自己
負担を現役並み所得がある人を除き1割に抑えてきました。
必要な財源の大半は現役世代の保険料による支援金と税金で
賄われています。
 

 人口の多い団塊の世代が75歳以上になれば、医療費のさ
らなる増加は必至。このため政府は20年半ばに医療制度の
「給付と負担」見直しの結論を示します。
 首相は10%にした後の消費税増税議論を封印する一方、
22年度以降を見据え高齢者を中心とした自己負担の引き上
げは避けられないと判断。75歳以上の窓口負担は2割にす
るものの、一定以下の所得の人については1割に据え置く考
えです。受診時定額負担は、対象となる病院の規模を絞って
導入する案が政府内で浮上しています。
 

 ただ、中間報告でどこまで2案の具体的な方向性を打ち出
すかをめぐっては、政府内でも温度差が大きいようです。
財務省は負担増の方向性を明確に示した上で、来年の通常国
会で医療制度改正法案を提出するよう主張。
これに対し、厚労省は病院の再編統合などの議論と並行し、
来年半ばの最終報告に向けて慎重に検討すべきだとの立場で、
対立が表面化しつつあります。

       (時事ドットコムニュース12月2日)
 
 


団塊世代の方々が後期高齢者と呼ばれる75歳以上になると
医療費が増大するのはわかります。財源が足らなくなるのも
理解できます。現状の1割負担を2割に引き上げると医療給
付費を年間8千億円減らすことが出来るのもわかります。
財源が不足するので、実際に医療費を使っている方々から負
担を増やすというのは、どこか違和感を感じてしまいます。

 

現状でも様々な財源が不足している中、消費税増税がつい
先日アップされたばかりのこのタイミングで、首相の消費税
増税議論を封印するといったことにも不安を感じずにはいら
れません。
 

おそらくは様々なやり繰りが我々の知らない間に行われてい
ることと想像しますが、もう一度他に削減できるものはない
のか?という事も議論していくべきではないのでしょうか。
 

例えば、極端な話、東京オリンピックは本当にやるべきなのか?
なんていうことも話し合いをするほうが良いと思います。
 

「高齢者の負担が増える」という事自体気分が沈みます。
みんなが日本という国が良くなって欲しいと考えている
事のエネルギーをもっと集中できれば、なんて感じます。
 

具体的な対応策がなくても、もっと議論していく中で、
いい方策が出てくると思います。
みんなが幸せに暮らせる世の中に必要なのはお金だけでは
無いと思うので、そういった観点で国の運営をしていただき
たいです。

投稿者:スタッフ(2019年12月03日11:10:10) 

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