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2021.01.08

緊急事態宣言再度発令!

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定しました。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定しました。

菅義偉首相は対策本部会合で「全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と述べました。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承しました。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明しました。

 政府は宣言の具体的な内容を盛り込むため、新型コロナの基本的対処方針を改定しました。飲食店には午後8時までの時短と、酒類の提供を午前11時から午後7時までに短縮することを要請。要請に応じない場合は店名を公表できます。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充します。映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を働きかけます。
  

 時短について、8日から東京都は全飲食店、3県は酒類を提供する飲食店とカラオケ店(県庁所在地など一部地域)に要請します。3県は12日から全飲食店に拡大します。
  

 政府はまた、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。接触機会を減らすため企業などに対して「出勤者数の7割削減」を目指すとし、テレワークを推進します。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求めます。
  

 学校へは一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施するが、感染リスクの高い部活動の制限は求めます。イベントは「上限5,000人」「収容率50%以下」に開催要件を再強化はかります。
  

 宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4(感染爆発)」から2番目に悪い「ステージ3(感染急増)」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」としました。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2(感染漸増)以下に下がるまで続ける」との方針も示しました。西村氏は解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げました。
  

 政府は停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在(ビジネス往来)について、「影響は限定的」と見て当面継続します。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止します。
  


 政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除しました。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重でしたが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることから再発令を判断しました。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していました。
  
  


< 1/7(木) 17:32配信 yahooニュースより >
  

やっとのことで緊急事態宣言が発令されたようですが、時すでに遅しで、年明けから新型コロナにより感染症陽性者の最多更新を繰り返していました。経済の事を考えたというGoToイベントも、感染者を増やすことはやる前から目に見えていたと思います。昨年は、志村けんさんが亡くなったことが大きなきっかけとなり、みんなが危機感を持ちました。今回はタイミング的にはどうなんでしょうか?もちろん直近に著名人もお亡くなりになっています。期間は1か月を目処にという事と、出勤者数の7割減を具体的に掲げてはいますが、強制力もあまり感じられず、飲食店の時短は以前からも行っているにもかかわらず感染者の減少には繋がっていないような気がします。すぐに関西圏も陽性を出すようですが、日本全行的に緊急事態としてもっと重くとらえるべきではないでしょうか。リスク管理の観点からも今回の一連の政府の対応はあまりにもお粗末だと感じました。しかしながら、文句を言っても感染者は減りません。一人一人がしっかりと感染防止について考えなければなりません。
自分が感染している、という事を前提に回りとのかかわり方、感染させないという事を念頭に置いて行動しましょう。

投稿者:スタッフ(2021年01月08日18:11:11) 

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