詐欺事件を起こさないために?詐欺事件は必ず起こります。
また、新型コロナ給付金をめぐる詐欺事件が起きました。逮捕されたのは、私たちの税金を徴収する立場の国税局の職員ら男女7人で、総額2億円をだまし取ったとみられています。
専門知識を悪用か
警察官の後ろをうなだれながら歩く男は、東京国税局の職員の、容疑者の男です。
容疑者の男は2020年8月、仲間とともに知り合いの当時17歳の高校生の少年に収入が減ったとうその申請をさせ、新型コロナ対策の持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
嘘の申請に必要な確定申告書を作成する役割を担っていたとみられる容疑者の男は、横浜市内の税務署に勤務し、税の徴収業務などを担当していたといいます。市民から税金を徴収する、いわば"税の番人"という立場です。その専門知識を悪用したのでしょうか。
容疑者の男が住むアパートの大家の男性は、部屋の中の様子を目にしていました。
容疑者の男の部屋にはデスクが2つあって、それぞれにモニターが3台ずつぐらいついていました。「ゲームとか投資とかやってるの？」って聞いたら、お茶を濁すような返事だったということです。
容疑者のグループは、LINEで申請方法を指示していたといいます。給付金をビットコインに投資して2倍にするなどの誘い文句で、仲介役の大学生が同級生や会社員などを勧誘していた模様です。
そうして集めた200人にうその申請をさせ、総額2億円の給付金をだまし取ったとみられています。
現役職員の逮捕という異例の事態に、東京国税局は「公務に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
＜「イット！」6月2日放送＞より
このところ、コロナ給付金の不正受給のニュースが溢れています。緊急事態として、困窮している飲食店を救済すべく始まった給付制度。複雑な申請などを省き、簡単に受給できるとあって、飲食店経営者にとっては非常にありがたい制度でした。
しかし、簡単な申請ということを逆手に取った詐欺行為です。支払われているのは紛れもなく我々の支払った税金なのです。こんなことで困った人を助けるお金を使われていいはずがないです。
給付金については、常々知らないと損だけど、知っている人はほとんどいないという、一部の人の為にあるものといった印象でした。（個人の感想）
例えば給付金や助成金を取り扱っている社労士や厚生労働省関連の人や、市区町村の窓口の人などはこのような情報を比較的簡単に入手できます。今の時代はパソコンやスマートフォンがあればインターネットで簡単に検索もできます。
一般の人はほとんど知らない人が大多数です。知らない人が、専門的な知識を持った人に簡単な申請で給付金がもらえます、などと声をかけられれば、疑うことはないでしょう。
ＳＮＳやネットでこのようなコミュニティがあれば罪悪感などほとんどなく簡単に騙されてしまう人ばかりだと思います。
先日のニュースでは１０億円近く、今回は２億円と相当な額が被害に遭っています。
税務署の職員ならば、こんな悪いことはしないだろうと思ってしまうことがこのような犯罪につながったのではないでしょうか。
犯罪は起こるかもしれない、という前提ではなく、犯罪は必ず起こるものとしてとらえ、それによって失う財産、発生するリスクを予測することが犯罪を未然に防ぐことに繋がります。
この考え方がリスクマネージメントです。
最悪のシナリオを予測し、起きてしまった災害に対していかに被害を最小にするのか、ということを考えないといけません。
この事件をきっかけに、本当に困っている人たちが受給できなくなることが一番心配です。
投稿者：スタッフ（2022年06月03日16:18:18）
