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介護福祉ブログ

プラスチックごみ減らす方法

2019年6月3日に環境省がレジ袋の有料化(無料配布の禁止)
をスーパーなどの事業者に対して法令で義務化する考えを
発表しました。時期については今年中か来年早々と
東京オリンピックに遅れないようにとのスタンスです。
レジ袋を使う事業者を一律に対象とし、また有料化に伴い
得られた利益を環境対策などに当てるように求める意向も
示しました。
一部大手スーパーなどでは既に有料化が進んでいますが、
ドラックストアやコンビに、個人商店などではまだサービス
の一環として無償配布を行なっていました。
 

海外では既にアンチプラスチックの波が広がっており、
レジ袋有料も当たり前のようになっています。
一つには海洋プラスチックごみ。
死んだウミガメや魚の体内からプラスチックが検出
され、問題となっています。
 


レジ袋だけでなく、ペットボトルもプラスチックごみのなかで
大きな割合を占めています。
再生、リサイクルが可能であるといったものであるはずですが、
再生、再利用するのに大きな費用がかかるのが一番の
問題です。
同様に土に返るプラスチック製品の製造メーカーがありますが、
やはり製造コストが大きくのしかかり、普及するまでに
至っていません。
コーヒーショップなどのストローで比較すると、通常の
プラスチックに比べ、20から30倍のコスト高になります。
 

一部で麦わらをストローにするといった取り組みも行なわれて
居ますが、これにもコスト問題が大きく行く手を阻んでいます。
便利になった生活から、不便に戻ることは非常に大変で、
個人個人の意識が同じ方向を向いていないと非常に厳しいです。
 

まずは使わないことから。
そして既に出てしまったごみを処理する方法を新たに開発
する必要があります。
めんどくさくても、子孫のためにも、将来の地球のためにも
今すぐ取り組めることをしていく必要があります。
 

地球環境も予防が大事です。
セキュリティハウスネットワークは犯罪被害に遭わないために
予防を第一に考えています。
 


これからの未来の為に、安全で安心な生活のために。
地球環境も考えていきます。

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投稿者:スタッフ(2019年06月06日13:42:42) |記事URL

無差別殺傷事件について

令和元年5月28日川崎市多摩区で朝の登校時間に
刃物を持った男がスクールバスを待っていた小学生
らにいきなり次々と切りかかり、19人が襲われ、
2人の大切な命が奪われてしまいました。
また、凶行に走った犯人は児童らを殺傷した直後、
自らも刃物で首を切りつけそのまま死亡しました。
 


犯人は51歳の無職で、ひきこもり気味であったと
ニュースなどで報じられています。
無差別で児童を対象とした殺傷事件は他にも発生して
居ますが、今回の事件の犯人の年齢は高齢であり、
また、犯行後に自殺するといったこともあまり
例がありません。犯人が死亡してしまったために、
動機などは究明することはできません。

 

したがって、このような事件が起こらないような対策
を講じるのは大変困難であり、現時点では人の目による
見回りを行なうほかありません。

もし動機が判明していれば、犯行に及ぶまでの過程で
防ぐすべがあるかも知れないです。

今回の凶行の一部始終がスクールバスや通行車両のドライブ
レコーダーに記録されていたとニュースに報じられています。

もしも街頭防犯カメラが更に台数が増え、画質が上がり、
画像処理ソフトの精度と人工知能が発達すれば、刃物を
もった、不審な動きをしている人物を事前に検知する
といったことも可能になるのではないでしょうか。
 

防犯環境設計という考え方では、犯罪を引き起こすのは
「人」ではなく、「環境」によるものだとされています。
犯罪は「犯罪企図者」「被害対象」「抑止力のある監視者の
不在」この3つが同一空間、同一時間に存在した場合に
起きるといわれています。
カメラが漏れなく監視をして、なおかつソフトで異常な
所作をリアルタイムに検知され、警察に通報されたと
すると、抑止力のあり監視者になりえると思います。
また、同時に心のケアをする施設が圧倒的に不足
している状況も大きな問題だと思います。
心に闇を抱えている人の数は、計り知れないので、
ストレスチェック、及びケアの機会をもっと増やす
ことが安全な町づくりにも繋がると思います。
 

セキュリティハウスネットワークでは抑止力を一番に
考えて犯罪が起こりにくい環境づくりに取り組んでいます。
ご相談はお気軽に。

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投稿者:スタッフ(2019年05月31日18:20:20) |記事URL

マナーからルールへ、受動喫煙対策

2018年に健康増進法の一部が改定する法案が成立し
2020年4月1日から前面施工されます。
改定の趣旨は、
①望まない受動喫煙をなくす
②受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
③施設の類型・場所ごとに対策を実施
といった内容です。
2019年7月1日に学校・病院・児童福祉施設など行政機関
は敷地内禁煙となり、2020年4月には旅客運送事業自動車・
航空機も原則屋内禁煙となります。
2020年というのは受動喫煙の無いオリンピックを目指す、
という意味合いもあるようです。

世界保健機関WHOが2018年に発表した統計によりますと、
世界の喫煙率は男性が33.7%、女性が6.2%となっています。
調査された149カ国のなかで、日本は33.7%で70位
女性は11.2%で55位となっています。
一番喫煙率が高いのは東ティモールの78.1%、以下インドネシア、
ポリビア、チュニジア、キリバス、ロシアと続きます。
G7の仲ではフランスがもっとも喫煙率が高く、35.6%、日本は
2番目となっています。アメリカは24.6%と意外と喫煙率は低い
です。日本ではアメリカやイギリスのタバコメーカーの製品が
よく売れており、一般的に流通しています。


また最近では紙巻タバコだけでなく、加熱式タバコの普及も進んでいます。
特に日本では加熱式タバコの利用者は昨年度の統計によると540万人
といわれており、この利用者は世界中の98%を占めています。
ほとんど日本だけで流通しているということになります。
また、不思議なことにアメリカでは加熱式タバコは製造していますが、
本国での販売は許可されていないということです。


なんだか実験されているみたいですね。
加熱式タバコでは有害物質の90%が削減されているとメーカーが
説明しているが、間違いなくにおいは漂ってくるので、受動喫煙対策
のなかにも加熱式タバコはタバコとして取扱われています。


禁煙場所での不正喫煙というのは注意しにくいものです。
ついうっかり禁煙場所であることを見落としていた、何てことも
有るでしょうけれども、他人から注意されるのはばつが悪いことです。
また、注意することで揉め事に発展するケースもあります。
喫煙場所以外でのタバコは、今まではマナー、モラルによって抑えられて
きましたが、健康増進法という法律の中で規制されることにより
罰せられるということも出てくるのでしょう。

今後は世界中で喫煙場所がますます制限され、「指定場所以外での
喫煙は固くお断りします」、といった標識や音声メッセージが町中に
あふれ、喫煙者は肩身の狭い思いを強いられるこことなりそうです。
所定場所以外での喫煙は法律違反、犯罪ということになりそうです。
セキュリティハウスは犯罪を起こしにくい環境づくりが得意です。
喫煙防止も「炎センサー」という商品で音声やブザーによって
注意喚起するシステムを早くから取り入れてきました。


セキュリティハウスネットワークが取扱う炎センサーは超高感度!
7cmのライターの炎を10m先から検知することが可能です。
安全な暮らしのパートナーセキュリティハウスは受動喫煙防止
にもお役立ちするシステムもご提案しております。
犯罪者を作らないための対策もばっちり。
お気軽にお問合せください。

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投稿者:スタッフ(2019年05月24日19:15:15) |記事URL

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